イベント概要
- 日時：2012年4月24日（火）17:00-18:50
- 会場：イイノホール&カンファレンスセンター （東京都千代田区内幸町2-1-1）
配付資料
開会挨拶
中島 厚志 (RIETI理事長)
東京大学法学部卒業後、日本興業銀行入行。国際営業第一部課長、産業調査部副部長、パリ支店長、パリ興銀社長、調査部長を歴任し、みずほ総合研究所執行役員調査本部副本部長兼みずほコーポレート銀行調査部長(2002-2003)、みずほコーポレート銀行執行役員調査部長兼みずほ総合研究所執行役員調査本部副本部長(2003-2004)、みずほ総合研究所(株)専務執行役員調査本部長(2004-2011)を経て2011年4月より現職。
主な著作物:『日本の突破口』東洋経済新報社、2011;『世界経済連鎖する危機―「金融危機」「世界同時不況」の行方を読む』東洋経済新報社(共著)、2009;『中国「人民元」の挑戦―アジアの基軸通貨を目指す人民元』東洋経済新報社(共編著)、2004;『日本経済のリスクシナリオ』日本経済新聞社、2004
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大臣挨拶
枝野 幸男 (経済産業大臣)
基調講演 "Revitalizing the Japanese Economy: The way forward"
1950年5月8日、メキシコ北東部タンピコ市生まれ(61歳)。メキシコ国立自治大学経済学部卒。英国リーズ大学、米国ハーバード大学、米国南カリフォルニア大学で修士課程修了。1967年～ メキシコ電力委員会、メキシコ財務省の要職を歴任。1994年～98年 メキシコ外務大臣。1998年～2000年 同財務大臣。2006年6月～ OECD事務総長(現職)。
訪日歴：プライベートも含め、60回以上の訪日歴あり(本人談。)事務総長就任後の訪日では、小泉、福田、鳩山、菅の歴代総理と会談。昨年4月、東日本大震災後に訪日した最初の国際機関の代表として、日本の力強い復興を信じ、支援する旨の激励メッセージを発信した。
横顔：(1)外相就任後の94年末通貨危機で、メキシコへの支援取り付けに奔走。ダボス会議を主催するWEFの機関誌で、2000年に特集された「理想的内閣」の財務大臣に選抜。
(2)2004年より、国連「水と衛生に関する諮問委員会」委員。同委員会議長を務めた故橋本元総理とも緊密に協力。長年のキャリアの中で、我が国要人とも多数交流の実績あり。
(3)OECD事務総長として、グローバルな対話と議論のハブとしてのOECDの機能を強化。加盟国を拡大し、BRIICS等新興国とも加盟可能性を視野に関係を強化。G8、G20にも積極的に参加している。
(4)2011年5月、OECD創立50周年記念閣僚会合を菅総理他13首脳、11副首脳、70閣僚を迎えて、成功裏に実施した。
パネルディスカッション
モデレータ：中島 厚志 (RIETI理事長)
パネリスト（ご登壇順）：
深尾 光洋 (RIETIプログラムディレクター・ファカルティフェロー / 慶應義塾大学商学部教授)
1991年東京大学大学院卒業後、通商産業省入省。現在、中央大学公共政策研究科客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、東京財団上席研究員も務める。朝日新聞客員論説委員(2003-07年)、国際大学GLOCOM主幹研究員(2007-08年)。1998年シカゴ大学より経済学Ph.D.取得。研究分野は、内生的経済成長理論、一般均衡理論、景気循環論、不良債権問題、国債管理・財政再建問題、政治経済システムの経済学的分析等。
主な著作物:「問題先送りによる長期経済停滞」(深尾光洋、吉川洋編『ゼロ金利と日本経済』日本経済新聞社所収)、2000;『日本経済の罠-なぜ日本は長期低迷を抜け出せないのか』共著、日本経済新聞社、2001;『逃避の代償-物価下落と経済停滞の分析』日本経済新聞社、2003;『経済ニュースの読み方』(朝日選書(781))、2005;『日本破綻を防ぐ2つのプラン』共著、日本経済新聞社、2011
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閉会挨拶
藤田 昌久 (RIETI所長・チーフリサーチオフィサー (CRO) / 甲南大学教授 / 京都大学経済研究所特任教授)
1966年京都大学工学部土木工学科卒業。京都大学工学部助教授、米国ペンシルバニア大学助教授、準教授、教授、京都大学経済研究所教授を経て現職。また国連大学高等研究所(東京)客員教授、文部省科学官、応用地域学会会長、日本経済学会会長などを歴任、2003年から2007年まで日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所所長も兼務。現在、南開大学客員教授、上海大学客員教授、浙江大学招待教授。研究分野、主な関心領域は都市・地域・国際・空間経済学。米国ペンシルバニア大学博士号(地域科学)取得。日本学士院会員。
主な著作物:『空間経済学:都市・地域・国際貿易の新しい分析』(共著)東洋経済新報社、2000年;『日本の産業クラスター戦略:地域における競争優位の確立』(共著)有斐閣、2003年
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