イベント概要
配付資料
開会挨拶
藤田 昌久 (RIETI所長・CRO/甲南大学教授/京都大学経済研究所特任教授)
1966年京都大学工学部土木工学科卒業。京都大学工学部助教授、米国ペンシルバニア大学助教授、準教授、教授、京都大学経済研究所教授を経て現職。また国連大学高等研究所（東京）客員教授、文部省科学官、応用地域学会会長などを歴任、2003年より2007年まで日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所所長も兼務。研究分野、主な関心領域は都市・地域・国際・空間経済学。米国ペンシルバニア大学博士号（地域科学）取得。
主な著作物：『空間経済学：都市・地域・国際貿易の新しい分析』共著, 東洋経済新報社, 2000； 『日本の産業クラスター戦略：地域における競争優位の確立』共著, 有斐閣, 2003
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報告（総論）
「日本の働き方をいかに変えるか：本政策シンポジウムの鳥瞰図」
1984年東京大学理学部卒業、オックスフォード大学大学院経済学博士号(D.Phil.)取得。1984-1995年経済企画庁、1995-2000年OECD経済局エコノミスト、2000-2001年日本銀行金融研究所研究員、2001年より現職。慶應義塾大学大学院商学研究科特別招聘教授、中央大学公共政策研究科客員教授、内閣府本府政策企画調査官を兼務。
主な著作物：『日本の経済システム改革―「失われた15年」を超えて』日本経済新聞社, 2006; 『日本の財政改革―「国のかたち」をどう変えるか』東洋経済新報社, 2004（青木昌彦氏と共編）; 『日本的市場経済システム：強みと弱みの検証』講談社現代新書, 1994
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第1部：労働時間の実証分析（経済学からのアプローチ）
報告「日本人の労働時間は以前より短くなっているのか」
1994年慶応義塾大学経済学部卒業。1997年青山学院大学大学院国際政治経済学研究科修士課程修了。1994年日本銀行入行、同行金融研究所勤務。2006年一橋大学経済研究所助教授、2007年一橋大学経済研究所特任准教授を経て、2009年4月 より東京大学社会科学研究所准教授。
主な著作物："Estimating Frisch Labor Supply Elasticity in Japan," Journal of the Japanese and International Economics, 22, pp.566－585, 2008 (共著); 『デフレ下の賃金変動』、東大出版会、2006年、全259頁(共著）; 「失業率とフィリップス・カーブ」『応用計量経済学III』第2章、多賀出版、2004年、73-155頁、「解雇規制の経済効果」『解雇法制を考える－法と経済学の視点』第7章、大竹文雄・大内伸哉・山川隆一編、勁草書房、2002年、171-194頁
報告「ホワイトカラー・エグゼンプションは労働者の働き方にどのような影響を与えるのか」
1993年慶應義塾大学商学部卒業。1995年同大学院商学研究科修士課程終了。2003年ブラウン大学経済学部大学院博士課程修了。1995年日本銀行、2005年日本銀行金融研究所企画役、2007年より現職。
主な著作物：『デフレ下の賃金変動：名目賃金の下方硬直性と金融政策』 （共著） 東京大学出版会, 2006;「高年齢者雇用安定法改正の効果分析―60歳代前半の雇用動向」『日本の家計行動のダイナミズム［IV］：制度政策の変更と就業行動』 慶應義塾出版会, 2008; "Estimating Frisch labor supply elasticity in Japan,"（共著）Journal of the Japanese and International Economies, 22(4), 2008; "The employment of older workers in Japanese firms: empirical evidence from micro data,"（共著）, Human Resource Management in Aging Societies: Perspectives from Japan and Germany, Palgrave Macmillan, 2008
報告「ワークシェアリングは機能するのか」
1994年早稲田大学政治経済学部卒業。1996年一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。2002年ミシガン州立大学経済学部博士課程修了。2002年大阪大学社会経済研究所講師、2003年筑波大学社会工学系講師を経て、2005年一橋大学大学院経済学研究科准教授。2006年4月よりRIETIファカルティフェロー兼職。
主な著作物："Testing the Morale Theory of Nominal Wage Rigidity"(with Fumio Ohtake), Industrial and Labor Relations Review, Vol. 61, No. 1, pp. 59-74, 2007; "A Market Test of Sex Discrimination: Evidence from Japanese Firm-Level Panel Data," Pages: 441-460, Vol 25, Issue 3, International Journal of Industrial Organization, June 2007
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コメント
1971年東京大学理学部卒業後、総理府勤務（1971-1978年）、シカゴ大学社会学博士号取得（1981年）、コロンビア大学公共衛生大学院助教授（1983-1985年）、UCLA社会学部助教授・准教授（1985-1991年）を経て1991年よりシカゴ大学社会学科教授、2008年より同学科長。2003年よりRIETI客員研究員。米国社会学雑誌（AJS）副編集長（1992-94年、1997-99年、2003-06年）、オランダ・ユトレヒト大学客員教授（2003年）、慶應義塾大学商学部大学院客員教授（2004年）、NSF常任審査員（2002-2004年）、NIH常任審査員(2005年―現在)を兼任。
主な著作物：「少子化の決定要因と対策について：夫の役割、職場の役割、政府の役割、社会の役割」『家計経済研究』 2005; 「女性の労働力参加と出生率の真の関係について－OECD諸国の分析と政策的意味」『経済産業ジャーナル4月号』 2006; 「夫婦関係満足度とワーク・ライフ・バランス」『家計経済研究』2007; 「男女の賃金格差解消への道筋―統計的差別の経済的不合理の理論的・実証的根拠」『日本労働研究雑誌』2008; 『論争 日本のワーク・ライフ・バランス』（樋口美雄氏と共編） 日本経済新聞社, 2008; 『ダイバーシティー』東洋経済新報社, 2008
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Q&A
第2部：労働時間法制の再構築（法学からのアプローチ）
報告「労働時間法制の課題と改革の方向性」
東京大学法学部卒業。東北大学法学部助教授、パリ第10大学客員教授、ニューヨーク大学ロースクール客員研究員等を経て、2004年より東京大学社会科学研究所助教授。
研究分野は、労働法学。特に、社会の大きな変化のなかで変容を遂げている労働法システムのあり方を比較法的な観点から分析する、比較労働法研究。労働法の基盤にある歴史と今日の労働法システムとの関係について、フランスやアメリカとの比較の視点も加えながら研究する、労働法の歴史的基盤に関する研究。
主な著作物：『労働法〔第2版〕』, 有斐閣, 2008; 『個人か集団か? 変わる労働と法』 （編著）勁草書房, 2006; 『ケースブック労働法』(共著）, 有斐閣, 2005; 『集団の再生―アメリカ労働法制の歴史と理論』 有斐閣, 2005; 『労働社会の変容と再生―フランス労働法制の歴史と理論』 有斐閣, 2001; 『パートタイム労働の法律政策』有斐閣, 1997
報告「ホワイトカラーの労働時間法制の立法的課題」
コメント
1983年東京大学法学部卒業。1985年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。
1985年東京大学法学部助手、1988年東京大学法学部助教授、1990年ハーバード・ロー・スクール客員研究員、1991年ルーヴァン大学客員教授、2000年ケンブリッジ大学客員フェロー等を経て、2001年より現職。法学博士。
主な研究分野は、労働法、比較労働法、労働政策。
主な著作物：『労働時間の法的構造』有斐閣, 1991; 『雇用システムと労働条件変更法理』有斐閣, 2001;"Labor and Employment Law in Japan" Japan Institute of Labor, 2002; 『諸外国の労働契約法制』（共編著), 労働政策研究・研修機構, 2006; 『雇用社会の法と経済』（共編著), 有斐閣, 2008; 『ケースブック労働法（第2版）』共編著, 有斐閣, 2008; 『詳説労働契約法』共著, 弘文堂, 2008
Q&A
第3部：パネル・ディスカッション
「世界経済危機の下での雇用・労働政策のあり方」
モデレータ
1975年慶應義塾大学商学部卒業、1980年慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了。1982年慶應義塾大学商学部助教授、1991年より現職、商学博士号取得。その間、米国コロンビア大学経済学部客員研究員（1985-1987年）、一橋大学経済研究所客員教授(1993年）、米国スタンフォード大学経済政策研究所客員研究員（1995-1996年）、オハイオ州立大学経済学部客員教授、国民生活金融公庫総合政策研究所長（1995年-96年）などを務め、現在、日本学術会議経済学委員会副委員長、内閣府「成長力底上げ戦略推進円卓会議」議長、内閣府「構造改革特区推進 評価・調査委員会」委員、内閣府・国民生活審議会委員、内閣府「ワークライフバランス推進官民トップ会議」委員、厚生労働省・労働政策審議会雇用均等部会・部会長代理、厚生労働省・社会保障審議会年金部会委員、財務省財務総合政策研究所特別研究官などを兼任。2007年3月までRIETIファカルティフェロー。専門は労働経済学、計量経済学。
主な著作物：『雇用と失業の経済学』日本経済新聞社, 2001; 『日本の所得格差と社会階層』（共編著）日本評論社, 2003; 『団塊世代の定年と日本経済』（共編著）日本評論社, 2004; 『少子化と日本の経済社会』（共編著）日本評論社, 2006; 『人事経済学と成果主義』（共編著）日本評論社, 2006; 『入門 パネルデータによる経済分析』（共著）日本評論社; 『転換期の雇用・能力開発支援の経済政策』（共編著）日本評論社, 2006; 『日本の家計行動のダイナミズム』� 選�, 2005-2008, 慶應義塾大学出版会; 『人口減少社会の家族と地域』（共編著）日本評論社, 2008; 『新規開業企業の成長と撤退』（共編著）勁草書房, 2007; 『論争 日本のワーク・ライフ・バランス』（共編）日本経済新聞出版社, 2008; 他
パネリスト（五十音順）
1983年京都大学経済学部卒業。1985年大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。同大経済学部助手、大阪府立大学経済学部講師、大阪大学社会経済研究所助教授を経て、2001年から現職。大阪大学博士（経済学）。
主な著作物："Population Aging and Consumption Inequality in Japan, "（with M. Saito） The Review of Income and Wealth, Ser.44, No.3, pp.361-381, 1998.
"Who Supports Redistribution? " (with J. Tomioka) Japanese Economic Review, Vol. 55, No.4, pp.333-354, 2004.
"Testing the Morale Theory of Nominal Wage Rigidity," (with D. Kawaguchi) Industrial and Labor Relations Review, Vol. 61, No. 1, pp. 59-74, 2007.
『労働経済学入門』（1998年日本経済新聞社）; 『経済学的思考のセンス』（2005年中公新書）; 『格差と希望』（2008年筑魔書房）; 『日本の不平等』（2005年日本経済新聞社）にて第46回エコノミスト賞、第48回日経・経済図書文化賞、第27回サントリー学芸賞受賞。2008年日本学士院賞受賞。
1974年八王子中野上町一郵便局勤務。1983年全逓信労働組合中央本部 副婦人部長、1984年全逓信労働組合中央本部 婦人部長、1989年全逓信労働組合 中央執行委員、1999年日本労働組合総連合会労働法制局次長、2001年日本労働組合総連合会 労働法制局長、2003年日本労働組合総連合会 雇用法制対策局長、2005年より現職。常任中央執行委員兼務。郵 便局の労働組合である「全逓信労働組合」（全逓）在籍時に「男女雇用機会均等法」を制定する運動に携わる。現 在の主な仕事は労働法と雇用政策。会社分割に伴う「労働契約承継法」、企業が倒産したときに労働者が労働債権を確保できるよう労働債権の地位を上げる破産法の改正、労働基準法の改正、労働契約法、障害者雇用促進法等の法律をつくることに携わる。
