インセンティブ構造としての企業法 ～新しい日本のコーポレートガバナンスを考える～ （配付資料）

1980年東京大学法学部卒業、同年同学部助手を経て、現在、成蹊大学法科大学院教授、弁護士（第一東京弁護士会）。1985-87年カリフォルニア大学ロースクール客員研究員。1998-99年コロンビア大学ロースクール客員教授。
2002年、2003年、2005年、2007年カリフォルニア大学ロースクール客員教授、2005年ハーバード大学ロースクール客員教授。1990-95年国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）日本代表、1996-98年通商産業省産業構造審議会委員、2000-現在、経済産業省産業構造審議会委員、2002-05年法務省法制審議会商法部会（会社法の現代化）幹事等を務める。法学博士（東京大学）。2007年よりRIETIファカルティフェロー。
主な著作物：『動機付けの仕組としての企業：インセンティブ・システムの法制度論』有斐閣、2006；『ベーシック会社法入門（第5版）』日本経済新聞社、2006；『法と経済学：企業関連法のミクロ経済学的考察』（常木淳と共著）有斐閣、2004
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東京大学経済学部経済学科卒業後、通商産業省（現・経済産業省）入省。通商政策局経済協力部経済協力企画官、生活産業局紙業課長、外務省欧州共同体日本政府代表部参事官、中小企業庁小規模企業部小規模企業政策課長、防衛庁装備局管理課長、内閣官房内閣審議官（内閣内政審議室）、大臣官房総務審議官、防衛庁装備局長、特許庁長官等を歴任し、(財）機械産業記念事業財団参与（2002-2003）、（株）野村総合研究所顧問（2002-2003）、日本政策投資銀行理事（2003-2005）を経て現職。
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1982年一橋大学商学部卒業。京都大学経済学部助教授、大阪大学社会経済研究所助教授を経て、現職。また、1998年米国コロンビア大学経済学部客員準教授、2001-03年RIETIファカルティフェロー、2004年3-6月ミュンヘン大学経済研究センター（CES）客員研究員、2004年8月ニューサウスウェールズ大学経済学部客員教授等を歴任。
『Journal of the Japanese and International Economies』（2002-）等の編集にも携わる。米国スタンフォード大学博士号（経営学）取得。
主な著作物： 『インセンティブ設計の経済学－契約理論の応用分析』（小佐野広と共編）勁草書房, 2003; 『契約の経済理論』有斐閣, 2003; 『日本企業　変革期の選択』（編著）東洋経済新報社, 2002

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2001年東京大学法学部卒業｡東京大学大学院法学政治学研究科助手を経て､2004年神戸大学大学院法学研究科助教授就任｡2007年神戸大学大学院法学研究科准教授。
主な著作物： 『株主間の議決権配分－一株一議決権原則の機能と限界－』有斐閣, 2007; 『証券取引所と上場企業の管理』江頭憲治郎先生還暦記念; 『企業法の理論(下巻)』有斐閣, 2007

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1978年立教大学経済学部卒業、1985年東京大学大学院単位取得修了。東京大学社会科学研究所助手、早稲田大学商学部専任講師、同助教授、早稲田大学商学学術院教授・ファイナンス総合研究所副所長を経て現職。この間ハーバード大学Reischauer Institute for Japanese Studies客員研究員（1992-94年、2004-05年）も務める。現在、RIETIファカルティフェロー(2002-)、財務省財務総合研究所特別研究官（2001-）、Chung-Ang UniversityのAdjunct Professor（2001-）も兼任。専門分野は、日本経済論、日本経済史、企業金融、コーポレートガバナンス。早稲田大学より商学博士号取得。
主な著作物：『日本のＭ＆Ａ　企業統治・組織効率・企業価値へのインパクト』, 東洋経済新報社, 2007; 『現代日本経済』 橋本寿朗・長谷川信氏との共著, 有斐閣, 2006; 『産業政策と企業統治の経済史：日本経済発展のミクロ分析』, 有斐閣, 2004; 『日本企業の多様化と企業統治』, 財務総合政策研究所, 2003; 『Corporate Governance in Japan: Institutional Change and Organizational Diversity』 (with Masahiko Aoki, Gregory Jackson), Oxford University Press, 2007; 『Changes and Continuity in Japan』 (with Syed Maswood and David Graham), Routledge Curzon Press, 2002
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1986年東京大学法学部卒業、野村総合研究所に入社。ロンドン大学法学大学院、エディンバラ大学ヨーロッパ研究所にて、それぞれLL.M（法学修士号）取得。野村総合研究所資本市場研究部資本市場研究室長（上席研究員）を経て、2008年4月より現職。東京大学法科大学院客員教授、早稲田大学ビジネススクール客員教授、金融庁・金融審議会臨時委員、経済産業省・産業構造審議会臨時委員、東京都公金管理委員会会長代理を務める。
主な著作物：『株式市場間戦争』 ダイヤモンド社, 2000; 『ネット証券取引』日経文庫, 2000; 『インターネット・バンキング』（共著）日本経済新聞社, 2001; 『金融構造改革の誤算』東洋経済新報社, 2003; 『解説金融商品取引法』【第3版】弘文堂, 2007

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1988年慶應義塾大学経済学部卒業。1993年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。慶應義塾大学経済学部専任講師を経て、1996年東京大学大学院経済学研究科助教授、2007年同准教授に就任、現在に至る。
主な著作物：『法と企業行動の経済分析』日本経済新聞社, 2006; 『契約と組織の経済学』東洋経済新報社, 2000; 『会社法の経済学』東京大学出版会（三輪芳朗・神田秀樹と共編著）, 1998

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1998年3月慶應義塾大学法学部卒業（法学士）、2000年4月最高裁判所司法研修所修了（52期）・弁護士登録（第二東京弁護士会）、アンダーソン･毛利･友常法律事務所入所。 2003年4月から2004年3月まで日本政策投資銀行非常勤嘱託弁護士を務める。2005年5月米国コロンビア大学ロースクール卒業、2006年4月 ニューヨーク州弁護士登録。2006年9月アンダーソン･毛利･友常法律事務所復帰。2006年9月英国London Business School(Masters in Finance）卒業、2008年1月 当事務所パートナー就任。

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1982年東京大学法学部卒業。1991年ワシントン大学ロー・スクール修士課程修了（LL.M.）。2000年博士（法学）（東京大学）。武蔵大学経済学部専任講師、弁護士（1987年-95年）、筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授等を経て現在、慶應義塾大学法科大学院教授。
主な著作物：『労働契約法入門』日本経済新聞出版社, 2008; 『雇用関係法（第４版）』 新世社, 2008; 『国際労働関係の法理』信山社, 1999; 『詳説　労働契約法』共著・弘文堂, 2008; 『ケースブック労働法（第４版）』共編著・弘文堂, 2008

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東京大学法学部卒業後、1991年通商産業省入省。1995年人事院長期在外研修員として米国コーネル大学入学。1997年産業政策局産業組織課総括補佐。2000年法務省民事局参事官室。2002年経済産業省中小企業庁制度改正審議室長。2003年法務省民事局参事官室。2006年経済産業省経済産業政策局経済産業政策課政策調整間補佐を経て現職に就任。

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