労働市場制度改革―日本の働き方をいかに変えるか （配付資料）

1966年京都大学工学部土木工学科卒業。京都大学工学部助教授、米国ペンシルバニア大学助教授、準教授、教授、京都大学経済研究所教授を経て現職。また国連大学高等研究所（東京）客員教授、文部省科学官、応用地域学会会長などを歴任、2003年より2007年まで日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所所長も兼務。研究分野、主な関心領域は都市・地域・国際・空間経済学。米国ペンシルバニア大学博士号（地域科学）取得。
主な著作物：『空間経済学：都市・地域・国際貿易の新しい分析』（共著）東洋経済新報社、2000；『日本の産業クラスター戦略：地域における競争優位の確立』（共著）有斐閣、2003
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1968年国際基督教大学教養学部、1970年東京大学経済学部卒業。経済企画庁（現・内閣府）、OECD事務局、上智大学国際関係研究所教授、日本経済研究センター理事長を経て、2005年より現職。2006年より経済財政諮問会議議員。米国メリーランド大学博士号（経済学）取得。
主な著作物：『日本的雇用慣行の経済学』日本経済新聞社, 1997; Economic Effects of Aging in the United States and Japan （共編著）The University of Chicago Press, 1997; 『少子・高齢化の経済学』東洋経済新報社, 1999; 『規制改革－「法と経済学」からの提言』有斐閣, 2003; 『「健全な市場社会」への戦略』東洋経済新報社, 2006; Health Care Issues in the United States and Japan （共編著）The University of Chicago Press, 2006

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1970年一橋大学法学部卒業。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得(満期退 学)、ボローニャ大学(イタリア政府給費留学生)、ニュー・サウス・ウェールズ大学客員研究員(豪州)、ボローニャ大学客員教授 (比較労働法担当)、法政大学社会学部教授(労働法・雇用政策担当)、同大学院政策科学研究科教授などを経て、2008年4月より現職。日本労働法学会理事、日本労使関係研究協会理事などを兼任。
主な著作物：『雇用と法』放送大学教育振興会; 『労使コミュニケーションと法』労働政策研究・研修機構; 『労使紛争の処理』日本労使関係研究協会; 『外資系企業の人事管理』(共著）, 日本労働研究機構; 『労働市場の変化と労働法の課題』（共著）, 日本労働研究機構; 『日本の雇用慣行の変化と社会法』（共著）, 法政大学出版局; Il diritto dei disoccupati(共編著）, Giuffre/Milano; Japanese Labour and Management in Transition （共著）, Routledge/London

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1984年東京大学理学部卒業、オックスフォード大学大学院経済学博士号(D.Phil.)取得。1984-1995年経済企画庁、1995-2000年OECD経済局エコノミスト、2000-2001年日本銀行金融研究所研究員、2001年より現職。慶應義塾大学大学院商学研究科特別招聘教授、中央大学公共政策研究科客員教授、内閣府本府政策企画調査官を兼務。
主な著作物：『日本の経済システム改革―「失われた15年」を超えて』日本経済新聞社, 2006; 『日本の財政改革―「国のかたち」をどう変えるか』東洋経済新報社, 2004（青木昌彦氏と共編）; 『日本的市場経済システム：強みと弱みの検証』講談社現代新書, 1994
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1994年早稲田大学政治経済学部卒業、1996年一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了、2002年ミシガン州立大学経済学部博士課程修了。2002年大阪大学社会経済研究所講師、2003年筑波大学社会工学系講師を経て、2005年一橋大学大学院経済学研究科准教授。2006年4月よりRIETIファカルティフェロー兼職。
主な著作物："Testing the Morale Theory of Nominal Wage Rigidity" (with Fumio Ohtake), Industrial and Labor Relations Review , Vol. 61, No. 1, pp. 59-74, 2007; "A Market Test of Sex Discrimination: Evidence from Japanese Firm-Level Panel Data," Pages: 441-460, Vol 25, Issue 3, June 2007, International Journal of Industrial Organization .
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1975年神戸大学法学部卒業、1977年同法学研究科私法専攻修士修了、1982年同博士単位取得満期退学。1982年富山大学講師、1984年同助教授、1993年大阪大学助教授、1995年同教授、2004年より現職。 専攻は労働法。経済審議会行動計画委員会、規制改革委員会、総合規制改革会議、規制改革・民間開放推進会議などの委員・専門委員も歴任。
主な著作物：『労働市場・雇用関係の変化と法』（編著）, 日本労働研究機構; 『雇用・労働分野の法改正と将来展望』関西経営者協会, 『目で見る労働法教材第2版』（共著）有斐閣; 『欧米の社会労働事情　イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・EU・アメリカ 欧米人の仕事と暮らし』（共著）日本ILO協会

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1988年東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手・専任講師、成蹊大学法学部助教授・教授、同法科大学院教授を経て、現在上智大学法学部教授（法科大学院兼担）。この間、コロンビア大学ロースクール客員研究員（1995-1996）、ハーバード大学ロースクール客員研究員（1996-1997）を兼職。東京都労働委員会公益委員（2006-）、厚生労働省「企業年金研究会」座長。弁護士（幸橋法律事務所）。
近著として、『プレップ労働法』弘文堂, 2006; 『ケースブック労働法』（共著）, 有斐閣, 2005; 『企業年金の法と政策』有斐閣, 2003; など。

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1983年京都大学経済学部卒業。1985年大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程退学。同経済学部助手、同社会経済研究所助教授、米イェール大学客員研究員、英エセックス大学研究員などを経て、2001年から現職。経済学博士（大阪大学）。著書に『労働経済学入門』日本経済新聞社, 1998;『経済学的思考のセンス』中公新書, 2005; など。『日本の不平等』日本経済新聞社, 2005にて第46回エコノミスト賞、第48回日経・経済図書文化賞、第27回サントリー学芸賞受賞。2008年日本学士院賞受賞。

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大阪大学経済学部経済経営学科卒業。同大学院経済学研究科博士後期課程に在籍。日本学術振興会特別研究員（DC2）。最近の主な研究に、「整理解雇判決の経済効」『日本労働研究雑誌』, 2008; "The Economic Costs of Court Decisions Regarding Dismissals in Japan: Identification by Judge Transfers," Discussion Papers in Economics and Business, Graduate School of Economics, Osaka University 08-08, 2008

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東京大学法学部卒業。東北大学法学部助教授、パリ第10大学客員教授等を経て2004年より東京大学社会科学研究所助教授。
主な著作物：『労働法〔第2版〕』有斐閣, 2008; 『個人か集団か? 変わる労働と法』勁草書房, 2006;『ケースブック労働法』(共著）, 有斐閣, 2005; 「集団の再生―アメリカ労働法制の歴史と理論」 有斐閣, 2005; 『労働社会の変容と再生―フランス労働法制の歴史と理論』有斐閣, 2001; 『パートタイム労働の法律政策』有斐閣, 1997

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1994年東京大学経済学部卒業、1997年同大学院経済学研究科修士課程修了、2000年同博士課程修了。2000年東京都立大学経済学部講師、2001年同助教授、2005年一橋大学経済研究所助教授、2007年より現職。2001-2003年スタンフォード大学経済学部客員研究員。
主な著作物： 『解雇規制の法と経済-労使の合意形成メカニズムとしての解雇ルール』（編著）日本評論社, 2008; "The Registration System and the Grade Wage: From cooperation to a market for human capital? A lesson from the Japanese silk reeling industry," Okazaki, T., ed., Production Organizations in the Japanese Economic Development , Routledge, 2007; 「正規従業員の中途採用の概観と予備的考察」『雇用ミスマッチの分析と諸課題～労働市場のマッチング機能強化に関する研究委員会報告』連合総合生活開発研究所, 第2章, 2006年, pp. 59-93（共著）

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1980年慶應義塾大学文学部社会学専攻卒業。1982年同社会研究科社会学専攻修士課程修了。
1986年米国イリノイ大学産業労使関係研究所博士課程修了。Ph.D.を取得後、カナダのサイモン・フレーザー大学経営学部助教授。1990年慶應義塾大学総合政策学部助教授、1998年同大学院経営管理研究科教授を経て、2001年より現職。著書に『人材マネジメント入門』日経文庫; 『会社の元気は人事が作る』日経連出版; 『21世紀の"戦略型"人事部』（共編著）日本労働研究機構; 『国際比較：大卒ホワイトカラーの人材開発』（共著）東洋経済など。

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1975年早稲田大学法学部卒業、1983年同大学院法学研究科博士課程（後期）単位取得。1997年より同法学部教授。専門は労働法。主な研究テーマは、パート・派遣・有期雇用労働者等非典型雇用の法政策、労働者の人格権、雇用終了法制の立法論。
共著に『テキストブック労働法』有斐閣; 『労働法第二版』有斐閣; 『リストラ時代　雇用をめぐる法律問題』旬報社; 『目で見る労働法教材第2版』有斐閣; 『欧米の社会労働事情　イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・EU・アメリカ 欧米人の仕事と暮らし』日本ILO協会; など。

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1975年慶應義塾大学商学部卒業。米国コロンビア大学経済学部客員研究員（1985-1987）を経て、1991年より現職。1993年一橋大学経済研究所客員教授、米国スタンフォード大学経済政策研究所客員研究員（1995-1996）、オハイオ州立大学経済学部客員教授を経て、現在、日本学術会議会員、国民生活金融公庫総合研究所長、内閣府経済財政諮問会議「労働市場改革専門調査会」委員、「ワークライフバランス推進官民トップ会議」委員、内閣府「成長力底上げ戦略推進円卓会議」議長、経済諮問会議専門会議委員、財務省財務総合政策研究所特別研究官などを兼任。2007年3月までRIETIファカルティフェロー。専門は労働経済学、計量経済学。1980年慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了、博士号（商学）取得。
主な著作物：『雇用と失業の経済学』日本経済新聞社, 2001; 『日本の所得格差と社会階層』（共編著）日本評論社, 2003; 『団塊世代の定年と日本経済』（共編著）日本評論社, 2004; 『少子化と日本の経済社会』（共編著）日本評論社, 2006; 『人事経済学と成果主義』（共編著）日本評論社, 2006;『入門　パネルデータによる経済分析』（共著）日本評論社; 『転換期の雇用・能力開発支援の経済政策』（共編著）日本評論社, 2006

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東京大学経済学部経済学科卒業後、通商産業省（現・経済産業省）入省。通商政策局経済協力部経済協力企画官、生活産業局紙業課長、外務省欧州共同体日本政府代表部参事官、中小企業庁小規模企業部小規模企業政策課長、防衛庁装備局管理課長、内閣官房内閣審議官（内閣内政審議室）、大臣官房総務審議官、防衛庁装備局長、特許庁長官等を歴任し、(財）機械産業記念事業財団参与（2002-2003）、（株）野村総合研究所顧問（2002-2003）、日本政策投資銀行理事（2003-2005）を経て現職。
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