未来型ICTクラスター創出フォーラム～関西の大企業が求める技術ニーズと関西が向かう夢～ (議事概要)

独立行政法人経済産業研究所（RIETI）、大阪商工会議所、（財）関西情報・産業活性化センター等は、2月19日（火）、20日（水）の両日、大阪において「情報家電ビジネスパートナーズ（DCP）オープンフォーラム」を主催した。

19日は「未来型情報家電産業の声とビジネス連携を求めて」を全体テーマに、午前の部（フォーラム）では、シャープの千葉取締役技術本部長が基調講演を行い、同社の液晶・太陽電池事業を中心とした環境先進企業としての取り組みを紹介、2010年の地球温暖化負荷ゼロ企業を目指すとともに、異業種連携による新エレクトロニクス市場拡大への期待を表明した。また、兵庫県立大学の白川功教授、近畿経済産業局の志賀英晃課長は「DCP事業」のプレゼンテーションを行い、関西に集積する情報家電系企業と国内外の中堅・中小・ベンチャー企業を結び付け、新製品・新技術を生み出す活動を支援する同事業は経済産業省産業クラスター計画における関西発のベストプラクティスの1つであると強調した。午後の部(発表会)では、関西を代表する大手企業11社が、中小・ベンチャー企業に対する技術ニーズを発表する「リレー発表会」を行い、終了後、個別面談を希望する中小・ベンチャー企業27社からの商談を受け付けた。

20日は「インタラクティブメディアビシネスの動きとビシネス創出の視点」を全体テーマに、講演とパネルディスカッションを実施した。株式会社アスキーの遠藤諭取締役CCOは基調講演で、日本のIT産業の潜在成長率の大きさについて言及し、ITによる社会構造の変化をサービスモデルに繋げていく必要があると訴えた。後半のパネルディスカッションは「関西からの未来型情報家電メディア・ビジネスの可能性」をテーマに行われ、朝日放送の香取啓志技師長ら4名のパネリストが、関西における新産業（健康・食サービス、メタバースビジネス、ワンセグビジネス等）創出の可能性について、会場からの質疑応答も交えて活発な討論を行った。