イベント概要
配付資料
総合司会：木村貴子（RIETI）
開会挨拶
吉冨 勝（RIETI所長・CRO）
1962年経済企画庁入庁。1970-1974年IMFエコノミスト(ワシントン,D.C.)、1984-1987年OECD一般経済局長(パリ)。1987-1991年経済企画庁経済研究所長、1991-1992年同庁調整局長。1993-1998年米ペンシルバニア大学ウォートン校特別教授。1999-2003年アジア開発銀行研究所長(東京)等を歴任し、2004年より現職。東京大学経済学博士。
主な著作物:『日本経済の真実-通説を超えて-』東洋経済新報社, 1998; Post-Crisis Development Paradigms in Asia (co-authored with staff of the ADB Institute), 2003; 『アジア経済の真実-奇蹟、危機、制度の進化-』東洋経済新報社, 2003
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報告
チェア：乾 友彦（日本大学経済学部教授）
1985年一橋大学経済学部卒業。同年、日本政策投資銀行に入行。1993年OECD国際エネルギー機関(IEA)に派遣。現在日本大学経済学部教授。専門分野は日本経済論。1990年ジョンズホプキンス大学経済学部修士課程終了。
主な著作物:『日本経済のグローバル化』(共著)東洋経済新報社, 1998;Sectoral Productivity and Economic Growth in Japan, 1970-98: An Empirical Analysis Based on the JIP Database(共著, in Takatoshi Ito and Andrew K. Rose (Eds.))Productivity, NBER-EASE Volume 13, University of Chicago Press, 2004
報告「日本における全要素生産性向上の源泉と潜在成長率」
1978年東京大学経済学部卒業。同年日本開発銀行入行後、ハーバード大学国際問題研究所客員研究員、エール大学経済成長センター客員研究員を経て、1989年に日本開発銀行設備投資研究所主任研究員、1994年に日本開発銀行調査部副長、1997年に日本開発銀行名古屋支店企画調査課長。1995年4月より一橋大学経済研究所助教授を経て、1999年4月学習院大学経済学部教授就任。一橋大学経済研究所非常勤講師(2000年-)、一橋大学経済研究所客員教授(2001年10月-2002年3月)も務める。また、1992年より度々、日本経済研究センター主任研究員を兼務。専門分野は、設備投資を中心とした企業行動、産業構造の分析、アジア経済の動向。
主な著作物:「わが国IT投資の活性化要因 -JIPデータベースを利用した国際比較と実証分析-」(浜潟純大氏と共著)『経済研究』Vol.55、No.3, 一橋大学経済研究所, 2004
深尾京司（RIETIファカルティフェロー/一橋大学経済研究所教授）
1979年東京大学経済学部卒業。成蹊大学経済学部専任講師、一橋大学経済研究所専任講師、助教授を経て、現職。イェール大学経済学部、ボストン大学経済学部、日本銀行金融研究所、イタリアボッコーニ大学客員研究員等を歴任。現在は政策構想フォーラム研究会員。専門分野は国際経済学、マクロ経済学。東京大学修士号(経済学)取得。
主な著作物:『対日直接投資と日本経済』(天野倫文氏と共著), 日本経済新聞社, 2004
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報告「全要素生産性についてEUは米国にキャッチアップできるか」
Marcel P. TIMMER（Assistant Professor, Department of Economics, University of Groningen）
報告「世界の経済成長の源泉」
Dale W. JORGENSON（Samuel W. Morris University Professor, Department of Economics, Harvard University）
ハーバード大学Samuel W. Morris University教授。1955年オレゴン州リード・カレッジより経済学学位取得。1959年ハーバード大学より経済学博士号取得。カリフォルニア大学バークレー校を経て、1996年よりハーバード大学で教鞭を取り、1980年には経済学のFrederic Eaton Abbe教授職に任命、1994年から1997年まで経済学部長を務めた。ITと経済成長、エネルギーと環境、税務政策と投資行動、応用計量経済学の分野で革新的な研究を行う。
主な著作物:Information Technology and the American Growth Resurgence, Mun Ho氏・Kevin Stiroh氏と共著, The MIT Press, 2005; Lifting the Burden: Tax Reform, the Cost of Capital, and U.S. Economic Growth, Kun-Young Yun氏と共著, The MIT Press, 2001
報告「韓国・台湾・中国のキャッチアップと潜在成長率」
1986年東京大学大学院修士課程(土木工学)修了後、通商産業省(現経済産業省) 入省、OECD科学技術産業局エコノミスト、通商産業省通商政策局通商情報広報官、経済産業省調査統計部総括グループ長などを経て、2001年一橋大学イノベーション研究センター助教授。2004年東京大学先端科学技術センター助教授を経て、2006年より現職。専門分野はイノベーションに関する計量経済学、産業組織論、経営学。コーネル大学MBA、慶応大学博士(商学)。 主な著作物:『ITイノベーションの実証分析』東洋経済新報社, 2005; 『日本経済 競争力の構想』(安藤晴彦・元橋一之共著), 日本経済新聞社, 2002。
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パネルディスカッション
1975年東京大学工学部卒業、通商産業省(現経済産業省)入省。1986年世界銀行へ出向。1992年成蹊大学経済学部教授、1996年一橋大学商学部付属産業経営研究所教授、1997年一橋大学イノベーション研究センター教授、2004年同センター長。この間、産業構造審議会の臨時委員、OECDの貿易と競争政策ワーキンググループの事務局、WIPOの事務局長アドバイザー、公正取引委員会競争政策研究センター主任客員研究員などを務める。研究分野はイノベーション、産業組織。1980年マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院よりM.S.(経営学)、1990年マサチューセッツ工科大学よりPh.D.(経済学)取得。
主な著作物:『経済制度の生成と設計』(鈴村興太郎・花崎正晴と共編著)東京大学出版会, 2006; 「合併・買収は企業成長を促すか?管理権の移転対その共有」, 一橋ビジネスレビュー, AUT, 53巻, 2号, 32-44, 2005
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パネリスト
1974年東京大学経済学部卒業。1978年ニューヨーク州立大学経済学部助教授、1982年大阪大学社会経済研究所助教授、1988年東京大学経済学部助教授、1993年同教授。1996年4月より現職。研究分野は、マクロ経済理論、(主に1990年代の)日本経済の分析。最近は、高齢化が急速に進む日本経済の潜在成長率、マクロ経済学への統計力学的アプローチに関心を持つ。1978年イェール大学より経済学Ph.D.取得。
主な著作物:『構造改革と日本経済』岩波書店, 2003;『循環と成長のマクロ経済学』(大瀧雅之氏と共編), 東京大学出版会, 2000;「部門別生産性格差とマクロ経済学」(大瀧雅之と共編), 循環と成長のマクロ経済学』東京大学出版会, 1-23頁, 2000;「産業構造の変化と経済成長」財務省財務総合政策研究所編『フィナンシャル・レビュー』財務省印刷局, 58号, 121-138頁, 2001
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Dale W. JORGENSON（Samuel W. Morris University Professor, Department of Economics, Harvard University）
閉会挨拶
及川耕造（RIETI理事長）
東京大学経済学部経済学科卒業後、通商産業省入省。通商政策局経済協力部経済協力企画官、生活産業局紙業課長、外務省欧州共同体日本政府代表部参事官、中小企業庁小規模企業部小規模企業政策課長、防衛庁装備局管理課長、内閣官房内閣審議官(内閣内政審議室)、大臣官房総務審議官、防衛庁装備局長、特許庁長官等を歴任し、(財)機械産業記念事業財団参与(2002-2003)、(株)野村総合研究所顧問(2002-2003)、日本政策投資銀行理事(2003-2005)を経て現職。
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