日本の年金制度改革：16年度改正の評価と新たな改革の方向性 （配付資料）

1996年創価大学経済学部卒業。1999年横浜国立大学大学院経済学研究科修士課程修了、2003年同大学院国際社会科学研究科博士後期課程単位取得退学。2003年より横浜国立大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー 講師(中核的研究機関研究員)を経て、2005年より現職。主な専門分野は、マクロ経済学、内生的経済成長論、社会保障の経済分析、シミュレーション分析、わが国における持続可能な賦課方式年金制度の構築方法、男女共同参画社会。
主な著作物：「非正規就業者増大のもとでの厚生年金適用拡大と国民年金の経済的効果」金子能宏氏・石川英樹氏との共著, 『季刊社会保障研究』国立社会保障人口問題研究所, 第40巻第2号；　「年金と財政－基礎年金給付の国庫負担水準の影響－」金子能宏氏・宮里尚三氏との共著, 『季刊家計経済研究』家計経済研究所, 第60号
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1962年経済企画庁入庁。1970-74年 IMFエコノミスト（ワシントン,D.C.）、1984-87年OECD一般経済局長(パリ)。1987-91年経済企画庁経済研究所長、1991-92年同庁調整局長。1993-98年米ペンシルバニア大学ウォートン校特別教授。1999-2003年アジア開発銀行研究所長(東京)等を歴任し、2004年より現職。東京大学経済学博士。
主な著作物：『日本経済の真実－通説を超えて－』東洋経済新報, 1998; Post-Crisis Development Paradigms in Asia (co-authored with staff of the ADB Institute), 2003; 『アジア経済の真実－奇蹟、危機、制度の進化－』東洋経済新情報, 2003。
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1988年早稲田大学政治経済学部卒業。米国にて、マウントサイナイ医科大学(NY)老人医学部International Longevity Centerのリサーチ・アナリスト（エコノミスト）、スタンフォード大学National Bureau of Economic Research（NBER）および公衆衛生学部のResearch Analyst、Stanford Institute for Economic Policy Research（SIEPR）のSocial Science Research Associate及びNBERのResearch Analyst（兼職）を歴任後、2000年より東洋英和女学院大学国際社会学部専任講師、2003年4月より同助教授。日本国際長寿センター（ILC-Japan）・非常勤研究員（2001年-）、Center for Health PolicyのAdjunct Researcher,/Center for Primary Care and Outcome Research非常勤研究員（2002年-）、内閣府経済社会総合研究所客員研究員（2003年-）および同客員主任研究官（2004年-）等も兼務。1997年ニューヨーク市立大学経済学博士号（PhD）取得。
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筆名・和欣 かずよし
現在、横浜国立大学名誉教授、放送大学客員教授。1955年横浜国立大学経済学部卒業、1965年東京大学経済学博士；1955-66年（特）日本労働協会研究員。1966年横浜国立大学経済学部助教授、1966-67年イリノイ大学労使関係研究所フルブライト慶応イリノイ交換研究員を経て、1973年横浜国立大学経済学部教授。1988-90年度同経済学部長、1996-97年度同大学院国際開発研究科長。1998年3月横浜国立大学を定年退官、名誉教授。1998年4月より放送大学教養学部教授、2004年3月放送大学教授を定年退職、同客員教授に就任。年金審議会公益委員（1990-2000年）、内閣内政審議室公的年金一元化懇談会委員・座長（2000年-）、「雇用と年金研究会」座長（2001-2003年）、社会保障審議会年金部会委員部会長代理（2002年1月-2005年3月）；元・中央労働委員会公益委員、中央最低賃金審議会会長他厚生労働に関わる要職を歴任。
主な著作物：『アメリカ産業民主制の研究』東大出版会, 1965；　『日本の労使関係』有斐閣, 1983； 『戦後50年産業・雇用・労働史』日本労働研究機構, 1995；『産業と労使』放送大学教育振興会, 2003；『中小企業の挑戦』放送大学振興会, 2003など。

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シドニー大学（オーストラリア）で学士号、ロンドン大学（英国）で修士号、博士号取得、1992年にはオーストラリア社会科学アカデミーのフェロー。ウェスタンオンタリオ大学（カナダ）、オーストラリア国立大学などでの教職・研究職を経てニュー・サウス・ウェールズ大学（UNSW; オーストラリア）。UNSWでは経済学校校長(1997-2002)、教職員老齢退職基金の事務局長（1999-2003）、商経学部研究担当学部長補(2002-2005)を経て、現在、経済学教授、学部長代理と年金・老齢退職手当センター所長を兼任。Piggott教授は長いこと、経済、金融の観点から退職、年金問題を追っており、80を超える論文を国際的な学術ジャーナルや、著作物やコンファレンス報告書に執筆している。

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ロンドンスクールオブエコノミクス経済学Ph. D。ペンシルバニア大学高等教育研究所リサーチフェロー、コロンビア大学バーナードカレッジ客員助教授、明治学院大学経済学部助教授を経て、現職。専門は労働経済学、応用計量経済学。
主な著作物：「公共職業安定所の評価」　『「官製市場」改革』八代尚宏編著, 日本経済新聞社, 2005；　「生涯現役の危機～中高齢期の就業状況の分析」樋口美雄氏との共著, 『生涯現役の危機―平成不況下における中高年の心理』杉澤秀博、柴田博編, ワールドプラニング出版, 2003；　「公共職業訓練の収入への効果」No.514、5月号、『日本労働研究雑誌』, 2003；　「中途採用市場のマッチング：満足度・賃金・訓練・生産性」No.499、1月号『日本労働研究雑誌』, 2002
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1974年京都大学工学部卒業、日本銀行入行。日本銀行金融研究局（現、金融研究所）、経済企画庁調査局、O.E.C.D.経済統計総局金融財政政策課エコノミスト、日本銀行金融研究所調査役、同外国局調査役、O.E.C.D.経済局通貨金融課シニア・エコノミスト、1994年日本銀行調査統計局企画調査課長等を経て、1996年日本銀行調査統計局参事。1997年慶應義塾大学商学部教授就任。1999年より日本経済研究センター主任研究員、2005年6月より同センター理事長をそれぞれ兼務。専門は国際金融論、金融論、コーポレート・ガバナンス。1981年ミシガン大学より博士号取得（経済学）。
> 主な著作物：『金融不況の実証分析』日本経済研究センターとの共編著, 日本経済新聞社, 2000；　『ゼロ金利と日本経済』吉川洋氏との共編著, 日本経済新聞社, 2000； 『日本破綻』講談社現代新書, 2001； 『検証銀行危機』日本経済研究センターとの共編著, 日本経済新聞社, 2003；　『生保危機の真実』日本経済研究センターとの共編著, 東洋経済新報社, 2003；　『検証日本の収益力』日本経済研究センターとの共編著, 中央経済社, 2004
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1983年一橋大学社会学部および1985年同経済学部卒業。日本労働研究機構研究員等を経て、1996年国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部室長、2004年より現職。また、1998年よりお茶の水女子大学大学院人間文化研究科客員助教授、2004年より同客員教授（非常勤）も兼任。一橋大学博士号（経済学）取得。
主な著作物：「先進諸国の公的年金改革の展望」『社会保障制度改革－日本と諸外国の選択－』東京大学出版会, 2005年；　『企業福祉の制度改革』共著, 東洋経済新報社, 2003年；　「女性パートタイム労働の現状を踏まえた雇用政策と年金制度」『選択の時代の社会保障』東京大学出版会, 2003年
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1990年東京大学法学部卒業後、経済企画庁入庁（調整局, 調査局, 長官官房, 総合計画局）。経済企画庁内国調査第1課課長補佐 兼 経済効果分析室室長補佐、内閣府国民生活局物価政策課課長補佐、内閣府経済社会総合研究所研修企画官を経て、2004年4月より一橋大学経済研究所助教授。2005年5月よりRIETIファカルティフェロー。専門分野は、日本経済の実証分析、マクロ経済学、医療経済学、高齢化の経済学。2002年ミシガン大学経済学部博士課程終了（Ph.D取得）。
主な著作物：「長時間介護はなぜ解消しないのか? ---要介護者世帯への介護サービス利用調査による検証---」(清水谷諭, 野口晴子) 内閣府経済社会総合研究所『経済分析』第175号, 2005年3月, pp. 1-32；　「介護労働市場における非営利賃金プレミアム---ミクロデータによる検証---」(清水谷諭, 野口晴子) 日本経済研究センター『日本経済研究』 No. 48, 2004年3月, pp. 1-17
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1980年慶応義塾大学大学院商学研究科博士課程修了（商学博士）。コロンビア、スタンフォード大学客員研究員、オハイオ州立大学、一橋大学の客員教授を経て、現職。専門は労働経済学、計量経済学。国民生活金融公庫総合研究所所長を兼務。
主な著作物：『日本経済と就業行動』『労働経済学』東洋経済新報社；　『雇用と失業の経済学』日本経済新聞社；　『人事経済学』生産性出版；　『団塊世代の定年と日本経済』編著, 日本評論社　など多数。
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1968年名古屋大学経済学部卒業。名古屋大学経済学部助手、名古屋市立大学経済学部講師等を経て、1976年 4月より名古屋市立大学経済学部助教授。1979年9-12月ハーバード大学経済学部フルブライト研究員。筑波大学社会工学系助教授（1980-1983）、名古屋大学経済学部助教授（1983-1990）、名古屋大学経済学部教授（1990-1999）を経て、1999年4月より現職。専門分野は、労働経済学、人的資源開発。1979年名古屋大学より博士号（経済学）取得。
主な著作物：「定年後の賃金と雇用」『経済研究』Vol.51, No.1, Jan. 2000；　Wages, Hours of Work and Job Satisfaction of Retirement-Age Workers , The Japanese Economic Review, Vol. 56, No. 2, June 2005

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2005年3月までロンドン大学UCL経済学部教授とCenter for Microdata Methods and Practice Deputy Directorを兼務。1981年大阪大学経済学部卒業、1988年マサチューセッツ工科大学大学院経済学研究科PhD。
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東京大学経済学部経済学科卒業後、通商産業省入省。通商政策局経済協力部経済協力企画官、生活産業局紙業課長、外務省欧州共同体日本政府代表部参事官、中小企業庁小規模企業部小規模企業政策課長、防衛庁装備局管理課長、内閣官房内閣審議官（内閣内政審議室）、大臣官房総務審議官、防衛庁装備局長、特許庁長官等を歴任し、(財）機械産業記念事業財団参与（2002-2003）、（株）野村総合研究所顧問（2002-2003）、日本政策投資銀行理事（2003-2005）を経て現職。
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