企業経営環境の変化とセーフティネット

金子能宏氏（国立社会保障・人口問題研究所）からは、労務費用を抑えながら雇用創出するためには、パートタイム労働の活用は不可欠であるが、パートタイム労働となる場合の多い女性の転職・離職に対応できる退職給付の仕組みとして確定拠出企業年金は有効であるとの指摘が行われた。また、倒産件数増加により企業年金解散増加に対しても、確定拠出企業年金は受給権保護の役割を果たしやすいとの指摘も行われた。

宮里尚三氏（国立社会保障・人口問題研究所）からは、分析の結果から現状の確定給付の水準は過大である可能性が高いという指摘が行われた。また、仮に企業年金の確定給付年金制度が単に老後の所得保障というだけの存在であるならば、確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度で完全に代替したとしても人々の効用を引き下げない可能性があるという指摘が行われた。

赤石浩一氏（RIETI）からは、機関投資家のガバナンス活動の背景・目的は日本と米国で異なり、米国の仕組みを日本にそのまま導入してもそれがうまく機能するかどうかは不明との指摘が行われた。また、企業価値の向上を図ることを目的とするなら、米国においても一定の条件（連帯行動、フォーカスリストの作成、公開活動など）の下でなければ成果が出ていないこと、成果のでないガバナンス活動はむしろ害になる可能性があることが指摘された。

金子氏の報告ではDC（確定拠出年金）はパート、転職者の年金問題を緩和できる根拠として、中小企業でも導入しやすく、短期勤務者にも付与できることが挙げられているが、退職一時金、DB（確定給付年金）では不可能なのであろうかと述べた。また、DCは企業にとって負担が軽いが（運用リスク、債務認識）、個人にとっては負担が重く（運用、長生きのリスク）、DCが安定的な年金となりうるのかについては慎重に考えなければいけないと述べた。次に、宮里氏の報告におけるDBの評価が低いのは意外な結果であったと述べた。原因としてモデルやパラメータの歪み、具体的には消費性向が恣意的なために効用が低位にとどまっている可能性、代表的個人のためにDCのリスクが過小評価になっている可能性を述べた。またDB vs DCはリスクの負担とプールが論点になると述べた。次に、赤石氏への報告には全面的に賛同すると述べた。日本のガバナンス行動の目的はパッシブ運用におけるWSR（Wall Street Rule）の代替ではないかと述べ、議決権行使で影響を及ぼすことは困難ではないかと述べた。

金子氏の報告には人事・雇用政策としての年金・退職金の観点から意見が述べられた。まず、転職すると年金や退職金が不利になる理由について述べた。また年金・退職金のないパートタイマーの老後準備をどうするかについては、確定拠出年金も候補だが、日本の企業型はパートタイマーに適用されないことが多いため、一時金などでも良いと述べた。またあらゆる老後準備に適用される統一的な優遇税制が必要であると述べた。宮里氏への報告には老後保障としての確定給付・確定拠出の比較の観点から意見が述べられた。まず、結論がパラメータに依存し、リスク回避度や利子率の水準とその変動リスク、人口構成などの値が結果を左右すると述べた。また、長生きのリスクも重要であると述べた。赤石氏の報告は重要な指摘が行われていると述べた。議決権行使以外の活動としてフォーカスリスト、機関投資家の連携、非公式交渉の重要性を指摘し、受託者責任の問題についてはスピルオーバー（みせしめ）効果が重要であると述べた。コストの問題については機関投資家が負担させらている可能性があると述べた。また、ウォール・ストリート・ルール（exit、株価）が経営者を規律づけるためには、経営者が株価に責任を負う必要があり、経営干渉（voice）は必要と述べた。

（文責：宮里尚三）