APECの今後の20年を展望する

アジア太平洋経済協力会議（APEC）は、1989年にオーストラリアのキャンベラで第1回閣僚会議が開催されて以来、今日に至るまで、アジア太平洋地域の経済統合及び経済協力のための基本的な枠組みとして重要な位置を占めている。 APECに参加する21のエコノミーは、全体として、世界人口の約4割、貿易量の約5割、GDPの約6割を占める。毎年の閣僚会議や首脳会議には各界から幅広い関心が寄せられる。こうしたAPECの創設に当たっては、通商産業省（現・経済産業省）の果たした役割は大きかった（注1）。また、2010年の「横浜ビジョン」において道筋を明らかにしたアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構想は、TPP（CPTPP）やRCEPなど地域の経済統合の発展の方向性を示し続けてきた（注2）。APECは今後も地域における重要な国際枠組みとして機能し続けていくであろうか。以下では、2020年に策定されたプトラジャヤ・ビジョン2040がAPECの今後の方向性を示していることを紹介するとともに、APECを取り巻く環境及びAPECの果たすべき役割を述べ、APECの今後の20年を展望する。

出典）APEC事務局資料

2020年代のAPECは、新たなビジョンを推進する期間となった。ボゴール目標（1994）や大阪行動指針（1995）の後継として、2020年にはプトラジャヤ・ビジョン2040が、2021年にはアオテアロア行動計画が策定された。プトラジャヤ・ビジョン2040は、「全ての人々と未来の世代の繁栄のために、2040年までに、開かれた、ダイナミックで、強靱かつ平和なアジア太平洋共同体とする」ことを掲げた。そして、①貿易・投資、②イノベーションとデジタル化、③力強く、均衡ある、安全で、持続可能かつ包摂的な成長、の3つの経済的推進力を追求することを宣言した。2021年のアオテアロア行動計画は、これらの3つの各項目について、目的、進捗の評価、個別行動、共同行動を定めた。今後は、行動計画に沿って、具体的な活動が実施されていくこととなる。

1989年のAPEC創設以降、APECを取り巻く環境は大きく変化してきた。第一に、2000年代以降、中国のプレゼンスが大幅に増大してきた。地域のRTA/FTAには様々な進展が見られたが、2021年9月には、中国、台湾のCPTPP加盟申請が行われた。第二に、オバマ政権、トランプ政権、バイデン政権と推移してきた米国のアジアにおけるプレゼンスに対する期待は大きい。2021年10月の東アジアサミット（EAS）ではバイデン大統領から「インド太平洋経済枠組み（Indo-Pacific Economic Framework: IPEF）」構想が表明された。第三に、G7に加え、G20、EASなどAPEC以外の地域的、多国間の国際枠組みの形成が進んだ。フォーラム間の役割分担、連携が重要になってきている。第四に、APECを含む世界は、現在、新型コロナ危機からの回復という新たな課題に直面している。サプライチェーンの強靱化、グリーン経済やデジタル経済の推進、人の移動の円滑化など多面的な対応が求められている。

こうした中で、APECの果たすべき役割としては、以下の3点を挙げたい。

第一に、「アイディアの孵卵器」（incubator of ideas）としてのAPECの役割である。APECは、自主的、非拘束的な精神の下、先進的、野心的な議論や取り組みを実施してきた。2012年にはAPECで環境物品の関税削減・撤廃リストを作成、その後のWTOの環境物品協定交渉につながった（2021年にはAPECにおいて同リストの更新が行われた。）。2011年にはデジタル越境プライバシールール（CBPR）のシステムを構築し、企業認証による個人情報保護に活用されている（現在、APECを越えた拡大の議論がなされている）。

第二に、APECが持つメンバーの特異性を活かすことである。APEC加盟エコノミーは、ASEAN諸国のうちのカンボジア、ラオス、ミャンマーを除く7カ国、米国、カナダ、メキシコ、ペルー、チリという南北アメリカ大陸の5カ国、3つの中国（中華人民共和国、チャイニーズ・タイペイ、香港中国）、ロシア、オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア、韓国、日本の21である。たとえば、米中対立が取り沙汰される中で両者が地域における主要メンバーとともに具体的な協力を検討するなど、他の国際枠組みでは実現できない議論が展開できる組み合わせである。

第三に、APECでは、長い歴史を重ねてきた地域随一の枠組みとして、事務局、予算、委員会など各種の制度が充実している。また、経済技術協力や能力構築に関する事業などの毎年100を超えるプロジェクトが実施されている。日本も、質の高いインフラ開発・投資のための能力習得研修や貿易円滑化のためのデジタル技術を共有するワークショップなどの多様なプロジェクトを実施し、地域の発展に貢献してきた。今後も、プロジェクトの実施を通じた、アジア太平洋地域の発展基盤のより一層の整備が期待できる。

2040年に向けて、APECでは、プトラジャヤ・ビジョン2040が掲げた3つの経済的推進力に沿ったアジェンダが展開されていくことが想定される。貿易・投資アジェンダでは、自由で公正な経済秩序の推進、市場歪曲的措置の是正、ハイレベルで包括的な経済連携の維持・強化などを推進していくことが重要であろう。イノベーションとデジタル化のアジェンダでは、「信頼性のある自由なデータ流通」（DFFT）の実現に向けたルール作りと協力が重要となる。持続可能かつ包摂的な成長アジェンダでは、地域におけるカーボン・ニュートラルの実現と安定的で安価なエネルギーの供給が課題に含まれる（注3）。2022年にAPECをホストするタイは2022年の統一テーマとして「オープン、コネクト、バランス」を掲げる。2022年、APECの活動における産官学の連携がより一層進むことが期待されている。