新春特別コラム:2021年の日本経済を読む〜コロナ危機を日本経済再生のチャンスに

日本版ケアエコノミーの実現に向けて

藤 和彦
上席研究員

新型コロナウイルスのパンデミックにより、経済合理性を最優先した医療システムは、崩壊の危機に直面することが明らかになった。コロナ禍以前は、医療制度を国の財産ではなく負荷だとみなす考え方が主流であったが、国民の健康維持は本来国にとって負担ではなく財産のはずである。

経済学者の宇沢弘文(1928~2014年)は、かつて「社会的共通資本」という概念を提唱した。社会的共通資本は、自然環境を始め、社会的インフラストラクチャー(交通機関、上下水道など)、制度資本(教育、医療、金融など)の3つに分けられ、社会共通の財産として、社会的な基準に従って管理すべきものであるとされている。

ベーシックインカムの議論が出ているが、政府の役割はお金を配ることではなく、働きたい人に仕事を与えることである。自由に好きなものが買えるという状況以上に、働きがい人がやりがいを持って働ける場があるということに価値がある。同じような金額を得るにしても、仕事があることで、その人が社会参画する、社会から必要とされているという実感が得られ、社会、つまり、人とのつながりも同時に構築されていく。人と人とのつながりは健康に及ぼす影響が大きいことがわかってきている。

自分が豊かな生活をしていると消費者に実感させてくれるのはサービス業であり、高齢者や女性の社会での活躍を支えてくれるのも社会福祉や医療サービス業である。高齢になればなるほど、人は1人では自分の弱さを直視できずに、自分の健康を守るこすらできなくなる。自らの弱さを集団的に受容するための身体を用いた相互ケア・相互セラピーの営みの重要性が高まっている。

実現が困難視される地域包括ケアシステム

超高齢社会から多死社会が到来しつつある日本で何より大切なのは「誰もが安心して死んでいける」環境の整備である。

厚生労働省は、重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、「地域包括ケアシステム」を2025年までに実現することを目標にしているが、現状は非常に厳しい。団塊世代がすべて75歳以上になる2025年度には、さらに約30万人もの介護職員が必要となるが、いまだ全産業と比べても月収ベースで約10万円もの賃金格差(2018年4月4日付朝日新聞より)がある。終末期医療や介護分野の人材の処遇改善、さらには有償ボランティアの確保が日本にとって喫緊の課題であるが、最大の課題は財源の確保である。

日本でも現代貨幣理論(MMT)が話題になっているが、その趣旨は「自国通貨建ての国債を発行している政府は、財政赤字を心配する必要はない。高インフレの懸念がない限り、完全雇用の実現に向けて積極的な財政政策を行うべきである」とする考え方である。国と地方を合わせた公的債務残高のGDP比が240%に達した日本では、大方の人々の頭の中に「財政赤字=悪」が刷り込まれているが、赤字を減らすべきなのはあくまでも個人や企業の話である。通貨を発行する権能を有する政府が、自国通貨建ての国債を無制限に発行したとしても、インフレは起きることはあってもデフォルトに陥ることは制度上ありえない。

日本では緊縮を唱える専門家が多いが、新型コロナウイルスのパンデミックの中で世界的な潮流は「反緊縮」が優勢になりつつある。

MMTの就業保証プログラム

筆者が注目しているのは、MMTがマクロ経済政策の中軸に「就業保証プログラム」を据えていることである。

就業保証プログラムの前例と挙げられるのは、1930年代の大恐慌期に実施されたニューディール政策である。ニューディール政策の実施機関である公共事業促進局(PWA)は、学校、病院、図書館、郵便局、橋、ダムなどの公共施設を建設することで、800万人以上の雇用を創出したと言われている。作家、俳優、音楽家などの芸術分野でも数千人分の雇用が生まれたという。

MMTの代表的な論客であるステファニー・ケルトン・ニューヨーク州立大学教授は、「地域密着型の公共サービス雇用制度」を提唱している。その究極的な目標は「ケアエコノミーの実現」だが、その実現方法は以下の通りである。

人々、コミュニティなどをケア(世話)するための具体的な仕事の内容を決めるのは、その恩恵に享受できる地域の人々自身である。基礎自治体は、仕事の案件のストックをつくり、さまざまなスキルや関心を持った失業者に対して適切な仕事が提供できる体制を整備し、時給15ドル以上の賃金を提供する(就労形態は自由)ための財源は、中央政府(労働省)が確保するというものである。

福祉先進国であるスウェーデンでは、在宅介護が圧倒的に多く、介護に関わる人材は安定した公務員として経済的にも恵まれていることから、重要な雇用機会となっている。介護の負担を担っているのは家族ではなく、国やコミューンと呼ばれる自治体だが、その根底には「国は一つの家族である」という国民的なコンセンサスがある。

スウェーデンのような高福祉高負担の制度に移行するのは容易ではないが、MMT的な発想により地域包括ケアシステム(日本版ケアエコノミー)の実現に不可欠な財源を確保することは可能ではないだろうか。

2021年1月4日掲載