1．はじめに
最初に、簡単に本調査研究の経緯について説明したい。本日独共同研究の起源は、約7年前にさかのぼる。当時、「独り勝ちのドイツ」と呼ばれるほど、強いドイツ経済の秘密を探ろうとしていた。だんだんと調べていくうち、どうやらその主要因は「Hidden Champion; HC（隠れたチャンピオン）」にあるらしいということが分かってきた。中小企業でありながら、大企業よりも強い競争力を持つ企業群の存在は、衝撃的だった。日本にいると、中小企業は弱いもの、という思い込みがあったからだ。そこで、ドイツに現地調査に出掛けることにした。
日本にいるドイツ人に話を聞くと、「隠れたチャンピオン」の存在は至極当然で当たり前のことで、特に目新しいものではないらしく、ハーマン・サイモン氏以外、研究している人がなかなか見つからなかった（Simon, Hermann（2009））。
そんなとき、フランクフルトに立地している投資誘致機関で日本からの投資誘致を担当している日本人女性がいろいろと調べてくださり、ゲリット・ザーメス教授（Prof. Dr., Gerrit Sames）（注1）を推薦していただいた。ヘッセン州の首都ヴィーデスバーデン市内の広大な敷地に立地する美しいミッテルヘッセン工科大学（Technische Hochschule Mittelhessen）に、民間企業を辞めて最近来られた方だった。ゲリット・ザーメス教授は、初見の岩本を歓迎してくれ、多くの資料やデータを下さった。
岩本は、日本に帰国後、ザーメス教授と同じような調査をやってみたいと思い、日本企業を対象に、デジタル化の進展に関するアンケート調査を行った。（木本、澤谷、齋藤、岩本、田上（2018））
2020年秋、ザーメス教授から、突日独共同でシンポジウムをしたいと言ってきた。ドイツ政府教育研究賞からの予算が、日本または米国との共同研究を条件にしているからだという。
詳しく話を聞くと、ミッテルヘッセン工科大学の諸氏約10名が2021年4月初旬に来日するので、こちらは単に日本側の発表者3名を確保し、会場とランチの場を用意し、エクスカーションとして都内の桜のきれいな場所を案内すれば良いだけだったので、快く承諾した。
初めて訪日するドイツ人も多く、期待は高かったが、残念ながら、コロナが拡大し、オンライン・シンポジウムになった。当時、国際シンポジウムが日本にいながらにして、オンラインでできることは大変な驚きだった。今では当たり前になっているが。その結果は、独立行政法人経済産業研究所のホームページに公開している（花本、岩本（2021））。
このシンポジウムの成功に気を良くしたザーメス教授から、今回の日独共同調査の提案があった。ドイツ教育研究省から予算を交付された研究機関は10以上あったが、日本または米国において共同研究相手が見つかり、多少なりとも成果が出た機関はわずか数カ所しかなかったという。
ところで、今回の日独共同調査は、同じ調査票を用いるもので、半年もあれば終わるだろうと考えていたが、実際は2年を要した。
一国だけで調査をするのであれば、普通の調査であるが、異なる国同士が共同で調査をするというのは、こんなに細かく難しい点がたくさんあるのか、という驚きがあった。
今回の調査の意義を挙げると以下の点である。
第一に、日独が同じ調査票を用いて調査を行ったことである。そのため日独比較が可能になる。
第二に、日本はデジタル分野で世界に遅れていると言われてきたが、本当にそうなのか、遅れているのであればどこがどの程度遅れているのか、これまで何も根拠データがなかったが、今回初めて明らかになった。
第三に、日本側は、GNT（Global Niche Top：グローバル・ニッチトップ、以下GNT）企業という競争力の高い企業を調査対象とした。結果、それでも、ドイツの一般的な企業よりもデジタル化が遅れていることが明白になった。日本は何とデジタル化の遅れた国なのだろうと実感した。
第四に、ドイツは、製造業の製造現場にデジタル化を導入するインダストリー4.0（Industrie 4.0）を、国を挙げて推進していることもあり、今回の調査でもドイツ企業は、製造現場のデジタル化が日本企業と比べてはるかに進んでいることが分かった。
一方、日本企業がドイツに比べて最も進んでいるデジタル分野は、プラットフォーム分野であることが分かった。既存のシステムを購入してきて使っている企業が多いことが分かった。
今回の調査では、ドイツ側のリードと、ドイツ側の作業に負うところが大きかった。改めて、ミッテルヘッセン工科大学経営学部のザーメス教授、経営学部長ニルス・マデーヤ教授、修士テイム・マイバッハ氏（注2）、コーディネーターのミエ・ハナモト氏、そして本研究に理解を示して研究資金を提供してくださったミッテルヘッセン工科大学学長を始めとする関係の皆様方に感謝の意を示したい。
経済産業省製造産業局のGNT担当の皆様方には、人事異動で交代しても継続してわれわれに協力していただき大変感謝する。
また回答していただいた企業におかれては、ドイツ側が、回答率が50%近くもある、と驚いたくらい、こちらの趣旨に賛同していただき、大変忙しい中、調査に協力していただいた。感謝したい。
2．GNT企業および経済産業省の協力について
まず、日本側の調査の概要を説明する。調査対象は、経済産業省が選定したGNT200社である。GNTは、強い競争力を有する企業であるが、ドイツの「隠れたチャンピオン」とは若干定義が違う（注3、注4）。まさに文字通り、世界の狭い市場で当該企業のある商品がトップまたはそれに近い地位にある、という意味である。
GNT200社の大部分は中小企業だが、大企業もある。大企業はその1つの部署が作る製品が、GNTという意味である。
日本では、ドイツに比べてデジタル化が遅れているという感想を言う人は多くいても、その証拠を提示した人は誰もいなかった。
今回の調査では、日本の強い競争力を有するGNT企業であっても、ドイツの一般的な企業よりデジタル化が遅れていることが明らかになった。
その調査結果は、恐らく、多くの日本人に対して、強いインパクトを与えるだろう。
経済産業省も、日独の差がはっきりと目に見える形で出てくることを期待し、GNT企業にアンケート調査票を発送してくださった。
GNT企業の名簿は、経済産業省が外に出さないと企業に約束しており、経済産業省内部で保有している。そこで経済産業省に依頼し、名簿を持つ経済産業省から調査票を発送していただいた。督促も行っていただいた。
本調査結果で、日本がドイツ企業に比べて遅れている点をはっきりと明示することができれば、行政としてその分野を伸ばすよう支援することができる、という意味において行政に貢献する。
今回の結果が、日本にとっていろいろな意味で、より良い効果をもたらすことを期待する。
3．本調査の趣旨・目的・意義
ゲリット・ザーメス教授は、約7年前に岩本が訪問したとき、大学に転職後初めて実施したアンケート調査を見せてくださった。大学が立地するヘッセン州を中心とし、その周辺に立地する製造業に対して行ったアンケートであった。
2021年のオンラインでの日独共同シンポジウムにおいても、ザーメス教授は、同じ企業を対象にしたアンケート調査を披露された。
今回の調査でも、同教授はこれまでと同じ企業に配布している。そのことによって、いくつかの質問事項を毎回継続し、時間的変化を追うという定点観測を目的としたことが第一点である。
同教授の持論は、ドイツの中小企業はデジタル化が遅れている、である。そのため、中小企業と大企業との比較をいろいろな観点から行うことを主眼とする分析が行われてきた。
だが今回、日本と共同調査をすることで、ドイツと日本との比較をするというさらにもう1つの重要な意義を持つことが可能となった。
日本側メンバーが所属する立命館アジア太平洋大学次世代事業構想センター（APU-NEXT）は、ドイツの隠れたチャンピオンおよび日本のGNTを研究している日本で唯一のセンターである。今回の共同研究は、ドイツ・ミッテルヘッセン工科大学と立命館アジア太平洋大学との間で共同研究MOUを結んで行った研究である。
日本側としては、日本のGNT企業を研究対象としながら、予算等の制約等からなかなかアンケート調査を行うことができなかった。せいぜい、個別訪問してヒアリングすることぐらいであった。このため今回の共同調査を好機と捉え、GNT企業のデジタル化の状況がどうなっているか、ドイツ企業の比較はどうか、などについて調査分析を行うことが目的であった。これまでGNT企業を対象とする研究では、デジタル化に関する調査が行われたことはなく、今回が初めてあった。
もし、日本のGNT企業が一般的なドイツの製造業よりもデジタル化が遅れているのであればどの程度の遅れなのか、特にどのような分野で遅れているのか、そこを目に見える形で明らかにすることができれば成功である。また、同じものづくりの国ドイツと比べて、どこがどのように違っているのか、という点を明らかにできれば、政策に反映することができるとの背景がある。
同時に、アンケートに答えてくださった企業においても、自社が日本のGNT企業全体の中でどのあたりの位置にあるか、またドイツとの比較ではどの位置にあるか、という点を明らかにしたいとの背景から、アンケートの記入に協力していただいたと理解している。
このため企業には本論文を以て調査結果を公表し、メール等の手段でフィードバックする予定である。
4．アンケート調査の構造
今回の調査で用いた各指標は、ドイツが推進しているインダストリー4.0（Industrie 4.0）を各要因に分解し（Industrie 4.0 INDEX）、それを整理した指標（Construction Kit-Index Idustrie 4.0）を用いて、今回のアンケート調査向けに整理統合した指標（DigiJaDe Index）である。その簡単な過程と概要を説明する。
ノルトライン=ヴェストファーレン州（NRW）の工業企業におけるインダストリー4.0の発展に関する調査 – プロジェクト「Imit2」の一環として、製造企業を対象にアンケートを実施した。同調査は、ルール大学ボーフム教授によって実施された。
ルール大学ボーフムが実施しているプロジェクト Imit2 – “Industrie 4.0: Mitbestimmen - mit gestalten”（インダストリー4.0：共同決定 – 共同設計）は、デジタル化を進め、インダストリー4.0に向けて発展していくに当たり、従業員によるイノベーションを活用することを意図している。
同調査結果は、図1のように整理分類された（Dominik Lins, Christopher Prinz und Bernd Kuhlenkötter, Bochum（2018））。
Kuhlenkötter/Lins et al.（2018）が開発したインダストリー4.0インデックスに基づき、次のステップは研究プロジェクトに向けて包括的でモジュール式の構築キットを開発することであった。このキットは以下の7つのモジュールにより構成されている：（図2）
1）知的生産システムを通じた計画立案と制御
2）ビジネスモデルの観点
3）インダストリー4.0の戦略的・組織的な埋め込み
4）インテリジェントな機械設備／工場の活用
5）価値創造の文脈における人間
6）スマート製品の生産
7）技術システム
これまでに実施されているビジネスプロセス（2018）とビジネスモデル（2020）に関してザーメス教授が以前に実施した2件のアンケートが本アンケートの基礎となっている。デジタルトランスフォーメーションの状況に関する今回の共同調査では、2つの質問票から合計15問を抽出し、デジタル変革のステータスに関する共同アンケートとした。
アンケートからは、回答時間の目安を約10分とすべきことが示された。そのため、質問の数は最大50問としている。これに伴い、他の領域からさらに35問を質問票に含めることになる。
これらの質問は、既にドイツで実施されている質問票との比較や、ドイツと日本の比較を保証できるようリッカート尺度という形で評価できるようでなければならない（図3）。
質問の選択基準はドイツと日本における2つの戦略である。インダストリー4.0（ドイツ）とソサエティー5.0（日本）という2つの戦略の比較からは、両国の戦略が共通の基礎に基づいていることが示されている。これらの戦略はCPS／埋め込みシステム、IoT、およびサイバーセキュリティに集中している。他の技術やイノベーションに関しては、これらの戦略はお互いを補完しあっているように見える。インダストリー4.0はデータ・アナリティクスや積層造形法による工程に注目している一方で、ソサエティー5.0はヒューマン・マシン・インタラクションやインテリジェントサービスに注目することで評価点を稼いでいる。その結果、いずれの戦略もインデックスにおいて平等に表現されている（表1）。
今回の日独共同調査（ドイツ側は、今回の共同調査を「デジジェイド（DigiJaDe）プロジェクト」と呼んだ）（注5）の調査指標は、
- DigiJaDe インデックス: ビジネスプロセス（2018）とビジネスモデル（2020）についてこれまでに実施されたアンケート
- Speringer/Schnelzer（2019）に基づいた焦点の特定：最終研究プロジェクトの目標への志向：デジタル変革のための標準の導出
以上を考慮して質問は以下のように設定された。（図4）
全般パート1：3問モジュール：4
サブカテゴリ：24
質問／ステートメント：48全般パート2：12個の障壁
測定可能性（measurability）は、わずかに改変したリッカート尺度により保証される。これまでのアンケートとの比較可能性を担保するために、中立的な選択肢は意図的に省いている。最も低い選択肢「デジタル化には未着手」には1の値を割り当てる。そのため、1未満のデジタル化のレベルは達成できない。（表2）
測定は以下の4つのレベルで可能である:
質問／ステートメント
サブカテゴリカテゴリ
全体
出典：
本稿は、政策情報学会誌第17巻P17-40に掲載された下記の研究者の共著論文である。
藤本武士（立命館アジア太平洋大学国際経営学部教授・立命館アジア太平洋大学次世代構想センター： APU-NEXT ディレクター）
岩本晃一（独立行政法人経済産業研究所リサーチアソシエイト・APU-NEXT 客員メンバー）
難波正憲（立命館アジア太平洋大学名誉教授・APU-NEXT メンバー）
Gerrit Sames, Dr., Professor（für allgemeine Betriebswirtschaftslehre mitam Fachbereich Wirtschaft an derTechnischen Hochschule Mittelhessen）（注1）
Tim Maibach, MA（wissenschaftlicher Mitarbeiter am Fachbereich Wirtschaft an der Technischen（注2）
なお本稿は、ドイツ側においても下記のドイツ語の論文として公表された。
Sames Gerrit, Maibach Tim, Iwamoto Koichi, Fujimoto Takeshi, Namba Masanori (2023), Deutschland und Japan im Digitalisierungsvergleich, Ergebnisse einer aktuellen Studie bei 208 Unternehmen, Der Betriebswirt, Vol. 64 (2023), Iss. 3 : pp. 181–196
https://elibrary.duncker-humblot.com/article/73869/deutschland-und-japan-im-digitalisierungsvergleich
