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社会保障・経済の再生に向けて

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第19回「成長戦略(7) − 人口減少下の都市政策:地域間移転の選択と集中で人口集積を」

今日、我が国の少子化は急速に進み、2007年の合計特殊出生率は1.34と、依然として先進国で最も低い水準にある。2005年からは死亡数が出生数を上回る長期の人口減少過程に入り、2055年には我が国の総人口は9000万人を割ることが見込まれている(2009年版『少子化社会白書』)。

特に戦後ほぼ一貫して三大都市圏より人口増加率が低かった地方圏では人口減少がより顕著であり、我が国全体に先駆けて2002年から人口減少が始まっている(平成18年度『国土交通白書』)。人口の減少および人口構造の変化に伴い、労働力人口が高齢化しながら減少していき、経済成長にマイナスの影響を及ぼす可能性も指摘されている(同白書)。

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社会保障再生プラン資料表紙画像 第7回までのコラムの内容を集約化した資料です。
コラムと併せてご覧下さい。

社会保障再生プラン -公平性と効率性の同時達成を目指して- [PDF:327KB]

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小黒 一正顔写真小黒 一正
RIETコンサルティングフェロー

京都大学理学部卒業後、大蔵省(現財務省)入省。一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。財務省財務総合政策研究所主任研究官、埼玉大学経済学部非常勤講師を経て現職。

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