フェローの連載

中島厚志の経済ルックフォワード

逆オイルショック下での新興国の経済成長鈍化、主要先進国での長期停滞論の広がり、第4次産業革命の到来を示すかのようなAIとIoTの急激な発展、そしてTPPに代表されるメガFTAの登場と経済グローバル化の一層の進展など、世界経済では数十年振りとも言える構造変革が起きている。このような時代にあっては、短期循環論での視点では内外経済の動きを見据えることは難しく、大きな時代変革を捉えた上での経済分析が問われている。このコーナーでは、折々の経済金融現象を捉えながら、その含意と示唆する方向を世界経済の構造変化を踏まえた中長期的視点に立脚して示していきたい。

IoT/インダストリー4.0が与えるインパクト

本コーナーは、岩本晃一上席研究員が、急速に拡大するInternet of Things(IoT)ついて、さまざまな視点で考察していきます。

関志雄:中国経済新論

「経済発展」と「市場経済への移行」を軸に、中国経済の現状と課題を明らかにし、それを踏まえて、台頭する中国経済の世界経済への影響を分析する。

小林慶一郎のちょっと気になる経済論文

このコーナーは、小林慶一郎ファカルティフェローが、経済学の学術論文や経済学書などについて、現在の経済情勢や経済政策の観点から重要だと思われるものを、独自の視点からピックアップ!

経済学を学ぶ大学院生に向けて、内容の紹介や論文の意義を解説していきます。

国際貿易と貿易政策研究メモ

近年、貿易理論と貿易の実証は急速に発展してきています。しかし、その学術的成果は、研究者の間では共有知識となっているものの、政策現場にはまだ浸透していません。そこで、貿易に関わる伝統的・現代的事項双方を、最新の研究状況を踏まえて、なるべく簡明に解説します。それによって政策担当者等にも有益な学術情報を提供することを目指します。

社会保障・経済の再生に向けて

少子高齢化や経済のグローバル化の進展に伴い、財政・社会保障改革は喫緊の課題となっています。しかし、現役世代と老齢世代の間では世代間闘争の色彩も帯び、なかなか本格的改革は進捗していない状況にあります。財政赤字の何が問題で、どうすれば両世代が納得する社会保障が構築できるのでしょうか。また、人口減少は、日本経済を縮小させ、その活力を失わせていく可能性もあります。このため、この連載コラムでは、将来世代の利益も視野に、社会保障・経済の再生に向けて、これら課題を乗り越えるための糸口を考察していきます。

経済問題:WHY?

経済学者小宮隆太郎が遭遇する、さまざまな経済問題について「これは何故なのだろうか?」という"question"(疑問、質問)を紹介します。

私は長年、自分は"Applied Economics"(応用経済学)の学徒であると考えてきた。"Applied Economics"とは、まず経済分析に役立つと思われる経済理論を学んで理解し、現実の経済問題を良く観察して、経済理論によって適切に分析できそうな問題、しかしまだ他の経済学者があまり着目していない問題を見付け出し、統計的分析手法もよく学んで身に付け(これは、私は結局、あまり出来なかった)、人々の考え及ばなかった結論を導き出す、という作業である。そのようにして身近な経済問題の理解にとって、また経済政策の運営にとって、大いに意義のある結論が導き出されれば、応用経済学の研究として成功といえよう。

しかし私の今の齢では、理論の理解や分析方法の習得のいずれについても、関心はあっても能力(「脳」力?)と根気が伴わず、第一線には到底伍してゆけない。ただ、私はいまだに好奇心(curiosity)は旺盛である。それで、いろんな経済問題について「これは何故なのだろうか?」という"question"(疑問、質問)にしばしば遭遇する。それでこの「経済問題:WHY?」では、そのような「何故なのか?」という「質問」のいくつかを記し、読者の皆様方にその「答え」を教えて頂きたいと思う。100%の「答え」でなくても、「答え」の「緒(いとぐち)」、あるいはヒントでも教えて頂ければ有難い。

海外レポートシリーズ:国際金融情報スーパーハイウェイの建設現場から

ロンドンでの住まいは、ロンドンブリッジ駅から急行で30分。出発して15分を過ぎた頃から、早くも田園風景が広がり始めます。ロンドンの我が家を訪問した埼玉在住の両親曰く、「秩父のような自然豊かなところ」。このような田園風景をすぐそばに残したまま、ロンドンシティはグローバル金融センターとして発展し続けています。現在、ロンドンでは労働者の約3人に1人が金融業界とその関連業界に従事しており、他の国際金融市場と比較して、ロンドンの金融サービス競争力は群を抜いています。東京・シンガポール・ロンドンの国際金融情報スーパーハイウェイ建設現場に通い続けること15年。この間、情報技術の劇的な変化と、それに伴うグローバル化を日々体感しています。本シリーズでは、日本の金融市場戦略の政策立案に関係する話題を数回に亘りレポートします。

海外レポートシリーズ:欧州からのヒント

海外にいると、当初は日本との違いにばかり目が向き、しばらくすると結局同じようなものだと思うことが増え、そうした経過を経て後、冷静に彼我を眺められるようになる。本シリーズでは、「欧州からのヒント」と題して、日本で話題になっている政策イシューのいくつかについて、欧州にいて感じたこと、考えたことを述べていきたい。

農業・食料問題を考える

農業のGDPに占める比重は経済発展に伴い著しく低下しました。今では1%程度となっています。これはアメリカなど他の先進国でも同様です。

しかし、国民の関心が少なくなっているかというとそうではありません。
食料は人間生活に欠かせない基礎的な物資です。日本人の生活から飢餓の経験はなくなり、いまや飽食の時代といわれています。しかし、世界では依然貧困で食料を買えない人達が多くいますし、過去100年の間に16億人が61億人に増加した世界人口の伸びや所得の増加による畜産物消費の拡大が今後も継続するとすれば、食料が不足する時も来るかもしれません。また、農業や食料生産技術が発展した結果、遺伝子組替え食品などの新しい食品やBSEなどの新しい病気が出現し、安全な食料の供給に対する消費者の関心も高まっています。

農業についても、都市的な生活になじめない人達が会社を辞めて農業をはじめようとしたり、子供を農村に短期間留学させたり、週末に家族そろって棚田の農作業を体験したりする動きが出てきました。水田や森林が、洪水を防止したり、水資源を涵養したりする"緑のダム"としての機能、大気の浄化や美しい景観を作る機能を持つことにも、関心が高まってきています。逆に、国内の農業保護により、WTO(世界貿易機関)やFTA(自由貿易協定)による貿易自由化交渉が進まないという批判も農業には向けられています。
私は、農林水産省を離れて2年間RIETIから、食料、農業、農村やそれについての政策、WTOやFTAの交渉を眺めてきました。この間、農業についての学者、研究者の方々だけではなく、他の分野の研究者、経済界やマスメディアの方々、政治家、海外の研究者の人達とも意見交換を行う機会に恵まれました。この意見交換を通じて私の気付かなかったような指摘もいただきました。他方、残念なことに、農業の専門家といわれる人達に、WTO農業協定の基礎的知識がなかったり、経済の他の流れに無関心だったりする人が多いことに驚いたりしました。経済学を学ぶ目的は経済学者にだまされないようにすることだと述べた高名な経済学者がいます。それほどのことではありませんが、皆さんと一緒に農業・食料問題を考えてみたいと思います。

Economics Review

日本経済は今、大きな岐路に立っている。90年代から続く長期低迷、閉塞感から抜け出せない中で、ITバブルの崩壊、テロ事件の発生が重なり、誰もが将来への不安感を募らせている。家計、企業、政府それぞれがあるべき姿を見出せないまま、もがきながら暗中模索している状況といえよう。経済社会状況が安定している場合であれば、これまでの延長線で物を考えることでこと足りるかもしれない。しかし、経済が大転換しつつあるときは、経験・現場主義が、逆に、取り返しのつかない失敗を生む危険性をはらんでいる。むしろ、変革期の重要な指針になるべきものは、分野を問わず学問的根拠に基づいた「理論」であろう。複雑な現象を解きほぐし、その本質をえぐり出していく「理論」こそ、既成観念にとらわれない骨太の指針を生み出していくために必要不可欠なものである。経済学の有用性が問われて久しいがその中には、わずかであるが「砂金」のようにきらきら輝き、現実経済の解明及び運営に新たな光を当てるものがあることを忘れてはならない。筆者はかつて、「経済セミナー」(日本評論社)や「ESP」(経済企画協会)の誌上で、最新の経済学と現実経済の接点を探ることを目的としたエッセイを連載していたことがある(こちらを参照)。この連載でも、こうした有用な経済学研究(Economics Research)を紹介しながら、現実の経済、政策にどのようなインプリケーションを持つかを考えていきたい。そして、「理論」が指針となり、実践されることで、日本経済に新たな展望が開けることを期待したい。

外交再点検

日本は変わっていかなければならない。経済も、社会も。これまでの暗黙の前提を何も考えずにそのまま実行する時代には終止符を打たなければならない。世界は動いている。変化のスピードはますます速くなっている。グローバリゼーションが進展し、外交のプレーヤーも多様化している。「外交問題」のアジェンダも変わってきている。中国をはじめとして、アジアも変化している。日本とアジアとの距離感も変わってきている。日本の状況とは関わりなく、危機管理を要する緊急事態も発生する。そうした中、日本の外交についても、再点検をしてみたい。世界の変化の底流には何があるのか。日本が世界と向き合う際の立脚点をどこに求めるべきなのか。今まで見過ごしてきたものはないのか。こうした課題に焦点を当てながらしっかりと再点検してみたい。

社会システムデザイン研究会

社会システムデザイン研究会は、横山禎徳上席研究員を中心に、氏が提唱する「構造改革を迫られる我が国に必要なのは『労働及び資本生産性の向上』と『新しい社会システムデザイン』である」との理念の基に、それを実現するための明確なビジョンを確立し、それと整合するさまざまな政策を実施するための分析と提言を行うことを目的とするバーチャルな研究会です。

検証:日本の通商政策

「日本のいちばん長い日」という映画があった。終戦の日を描いたものだったが、その日役所から書類を焼く黒煙が幾重も立ち上っていた場面が印象に残っている。あの戦争自体、戦訓に学ぶことにおいて日米間に大きな格差があったことが敗因のひとつだったと聞いている。そして、あの黒煙の中にいかに多くの後世への教訓が秘められていたか、今は知る由もない。

今日の日本でも、行政官は過去の多くを語らないのがよしとされている。経済産業省では数年前の資料が散逸してしまうことすら少なくない。しかし、経験の蓄積が新しい知恵を生み出す重要な土壌だとすれば、過去の政策を検証し、現在の位置を確認する作業が軽視されてはならない。まして一度政府の禄を食んだものは、国民のコスト負担によって得られたその見聞を、むしろ積極的に還元するように努めるべきであろう。

ここではその努力の一環として、日米貿易摩擦が最も激しかった1980年代から1990年代を中心に、通産省の通商政策検証を試みる。

ブロードバンド戦略

2000年秋、政府のIT戦略会議は、「2005年までに1000万世帯に超高速インターネット、3000万世帯に高速インターネット」を普及させるという壮大な目標を掲げ、これをきっかけにブロードバンド(広帯域)インターネットに注目が集まるようになりました。今年の初めには1万人余りだったDSL(デジタル加入者線)のユーザーは、今年中に100万人を超える勢いですが、IT不況が深刻化する中、その前途は必ずしも楽観できません。せっかく育ち始めた新しい産業を育てるには、どんな戦略が必要なのでしょうか。政府は何をすべきなのでしょうか、あるいはすべきでないのでしょうか。

このホームページでは、2001年12月に出た私の本『ブロードバンド戦略・勝敗の分かれ目』(日本経済新聞社)の内容、さらに、2001年4月に私たちの研究グループが中心となって出版した政策分析レビューシリーズ、『ブロードバンド時代の制度設計』の内容を踏まえつつ、、こうした問題を政府・企業・ユーザの交流によって考えてゆく予定です。本格的な研究成果などはまだまだなので、メニューにはまだ本の付録やリンク集程度しかありませんが、今後もコンテンツを追加して進化させたいと考えていますので、本についての感想やサイトについてのご意見などをお聞かせいただければ幸いです。