第2回「イギリス経済は如何にして蘇ったか?─「英国病」からの脱却と繁栄(1)─」
前回の私の「経済問題:WHY?」のコラム(2007年12月18日付)から今回まで、かなり時間が経ってしまい、申し訳ない。それで前回の復習のようなことから始めさせて頂く。前回、私は、1993年〜2005年の12年間にOECD 24カ国の「所得水準」(正確に言えば、国民一人当たりの名目国民所得または実質国民所得)がどのように変化したかを計算した二つの簡単な統計表[表A]、[表B]を示し、それらから読みとれることで、私が驚いたことを三つ挙げた。一つ目は1990年から2006年にかけて、アイルランド、ルクセンブルク、ノルウェイ、アイスランド、デンマーク、オランダ、フィンランド等、西欧・北欧の諸国、ことに「小国」(注1)が経済的に大いに栄えていることである。二つ目は英国の経済的躍進、あるいは繁栄。三つ目は、欧州大陸の三大国、すなわちドイツ、フランス、イタリアの経済的不振である。
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小宮 隆太郎
RIET顧問
京都府出身。1952年東京大学経済学部卒業後、1955年より東京大学経済学部助教授、同教授を歴任。1989年より青山学院大学国際政治経済学部教授に就任。1964年〜1965年にはスタンフォード大学客員教授、1988年〜1997年には通産省通商産業研究所長を兼任。1972年松永賞、2002年文化勲章を受賞。