デジタル民主主義 〜 世界の政治はどう変わるのか

佐分利：
河村先生、今回のロシアのウクライナ侵攻は、ロシアが独裁国家だからだという理解でいいのでしょうか。

河村：
今回の戦争は、民主主義（democracy）と専制主義（autocracy）・独裁国家との戦いではなくて、民主主義と権威主義（authoritarianism）との戦いです。専制主義は、独裁者などが政治を支配する体制で、民主主義の対立概念です。権威主義は、民主主義と専制主義の中間の形態で、選挙もするし野党もいますが政治活動に強い制限を課す体制です。現在世界の非民主主義体制の大部分は、この権威主義に分類されます。もしロシアが専制主義なら、民意は無視できるので「ロシア兵士の母の委員会連合」をプーチンが気にする必要はないですし、ウクライナのロシア系住民が迫害されているといった「偽旗（にせはた）作戦」で自らを正当化する必要もありません。ロシアに対する経済制裁も、それをすれば人々の投票行動が変わることを期待して行っているわけで、専制主義なら経済制裁をしてもプーチンは倒れません。

佐分利：
世界では、こうした権威主義国家が増え「民主主義の後退」が進んでいるのでしょうか。

河村：
民主主義の世界的研究が、スウェーデンのヨーテボリ大学のV-Dem研究所で2014年から始まっています。V-Demとは民主主義の多様性（英語: Varies of Democracy）のことで、毎年『Democracy Report』を発行しています。

このレポートでは世界各国における民主主義の後退が示されていますが、これは民主主義をリードしてきた西欧の経済力が落ちてきていることが大きいと思います。民主主義の根幹は「寛容さ（tolerance）」ですが、経済が悪化し寛容さを失っています。米国でも、（経済が好調だった）60年代に公民権運動などが広がりました。経済に余裕があるから多様な意見を尊重できるわけで、産業が斜陽化すると労働者が陰謀論などに巻き込まれるので注意が必要です。

民主主義を支えるのが選挙制度で、大事なポイントは、選挙人登録と多様な情報、投票環境です。権威主義国家では選挙を行いますが、ミスインフォメーション（誤情報）やディスインフォメーション（偽情報）を流したり、ステルスで（隠かに）選挙介入をしたり、選挙のルールを攻撃したり、投票装置がおかしいと道具を攻撃したり、有力な野党の指導者が演説する場所で演説を妨害したり、選挙を政権維持の道具としてしまいます。戦後独立した韓国や台湾などは、大統領がこうした暴走をしないように選挙管理委員会に非常に強い権限を与えています。日本では選挙管理委員会は政府からの出向者ですが。

佐分利：
民主主義に選挙制度が重要であることがよく分かりました。選挙制度は、デジタル化でどう変わるのでしょうか。

河村：
デジタル化は、一時期は直接民主主義が可能になるユートピアのように言われていました。技術系の先生は電子政府万歳、電子政府のトップランナーであるエストニア万歳といいますが、エストニアは1991年の独立当時3割いたロシア系住民の影響を排除するためにデジタル化を進めたのです。国籍政策を変更してロシア系住民には投票権を与えず、電子投票を導入したのも米国などに亡命したエストニア人が投票できるようにするためでした。政治学を研究している人間からすると技術礼賛の話ではありません。

選挙のデジタル化がいち早く進んだ国は、インターネットが普及した1990年代に民主主義になった国です。デジタルが進むと、政府からの監視もされやすくなるのですが、そもそも東欧諸国の人々は政府から監視されてきたので抵抗感があまりありませんでした。

デジタル民主主義は、行政の効率化という単純な話ではありません。安全保障を考えると、通信に華為（ファーウェイ）製品を使っていいのかとか、本人確認は大丈夫かとか。公的な会議をデジタル化するのであれば、会議中は常に参加者の顔認証をし続けなければならないでしょう。ペーパーレス化が進んで「安い、早い」という話ではないのです。

佐分利：
デジタル民主主義が進むと、デジタルデバイド（分断）が進むのでしょうか。

河村：
デジタルデバイドとデジタルインクルージョン（包摂）は紙一重だと思っています。テニスプレーヤーの大坂なおみのように日本語が苦手な日本人とか視覚障がい者は現行の選挙制度では投票が困難です。代理投票（自分に代わって他の人に投票用紙の記入を行ってもらう）の制度もありますが、代理人を使うと秘密投票の原則（選挙で誰が誰に投票したかは秘密にしなければならない）を犯してしまいますし。

2017年にYahoo！が選挙公報をテキスト化してサイト上に掲載しました。ほとんどの視覚障がいのある方はインターネットを使えるので、これによりスクリーンリーダーで選挙公報を正常に読み上げ、選挙情報を入手できるようになりました。これはデジタルインクルージョンの好事例ですね。島嶼部で議員が議会にオンラインで参加できたり、周産期で病院にいる女性議員が議会に参加できるようになったり、これもデジタルインクルージョンといえるでしょう。

一方で、最近気になるのが中国のドローンと監視システムです。こうしたデジタル技術によって、民主主義の国が権威主義に変わっていく傾向があります。例えば、ドローンや監視カメラを使うと、野党のリーダーがどこで何をするかを追いかけられ、選挙妨害ができます。デジタル化は民主主義のプラスにもマイナスにもなることに注意が必要です。今回のコロナ禍はデジタル民主主義のバロメーターだと思うのです。コロナをコントロールできるということは、選挙もコントロールできるということですよね。

佐分利：
続いて飯塚さまから、ロシアの行う情報操作についてお話しいただけますか。

飯塚：
ロシアは平時から「情報戦」（information warfare）を行っています。これは、サイバー攻撃や心理作戦、情報作戦などを含む包括的な行動で、軍事力を使わずに政治目的を達成する戦いです。「軍事力を使わずに」がポイントです。

ロシアはウクライナ侵攻前から軍事と非軍事、情報戦も組み合わせた「ハイブリッド戦争」を続けています。軍事侵攻をする前から相手国や世界の世論に非軍事的な手段でじっくり影響力を与えていくのです。最も代表的な例は、2016年11月の米大統領選で、対露批判の急先鋒だったヒラリー・クリントン候補に不利な情報を流したり、民主党から情報を盗んだりしたことが確認されています。同じ年には、英国での欧州連合（EU）離脱をめぐる国民投票でも世論操作の介入が疑われました。

ロシアは、欧米政府などの意思決定に影響力のある地位やコネクションを持ち、ロシアから直接、あるいは暗黙の指示を受けて動く人材のネットワークを国外の各地に築いています。プーチン政権は主に欧州で、政治家、ジャーナリスト、学者、外交官らのネットワークをきめ細かに構築し、EU内で親ロシア勢力が育つよう力を入れています。ロシアが狙うのは、高齢者、若者、極右、極左など、幅広い背景の人々です。

ロシアの情報戦では、ロシアの価値観に近い世論を形成することも重要な要素です。例えば、民主主義について、西側諸国では「疑いようのない価値であり、考え得る政治体制のうちで最良」としているのに対し、ロシアは「社会・経済問題を解決できる強い指導者の政治より劣る」と位置付けます。西側が「人権と報道の自由は極めて重要」であるのに対し、ロシアは「国内の秩序と安定は人権より重要」であり、西側は「ロシアのウクライナ侵攻は明確な国際法違反」であるのに対し、ロシアは「ウクライナ問題は西側からの大きな脅威であり排除が必要」と説明します。そうした情報に日々触れていると、それが正しいことのように感じられてくるのです。

今回のウクライナでの「偽旗作戦」は、自作自演のフェイクニュースといえます。ウクライナ東部のドンバス地方の親ロシア派住民に対する迫害があったからこの地域の住民を救うんだという、うそに基づいた理屈立てです。プーチン大統領は、侵攻直前の2月21日にこの地域の独立を認めて2つの共和国を誕生させるなど自らの正当性を主張しました。2014年のクリミア併合のときも、似た理屈でウクライナからの分離を既成事実化しました。

「インフルエンス・オペレーション 」（influence operation）とは、「平時、危機、紛争中、紛争後に、狙った外国の相手の態度や決断について、国益と目的を促進する方向に醸成するため、外交、情報、軍事、経済、そして他の能力を調整、統合、同期させて適用すること」とされています。私は日本語では「誘導工作」と訳すとしっくりくると考えています。

誘導工作には2種類あると考えます。1つはいわゆるサイバー攻撃。ハッキングやインフラ攻撃など、テロに近い行動で政治アピールを狙ったりします。もう1つは、もう少し時間をかける世論操作。ネットワークに入り込んで情報を盗んだり差し替えたりし、中長期にわたって誤情報やフェイクニュースを流す行為です。それによって社会を分断し、選挙にも介入し、最終的には政治、その国の方向も変えようとする。大きく分けてこの2つです。

佐分利：
情報操作をすることで人々の意識や価値観を変え、世論や政策を変えるということなのですね。

飯塚：
その通りです。例えば、専門家は、「米国では、トランプ批判が圧倒的に多いCNNは、トランプ支持者にとってはプロパガンダ放送局。逆に、バイデン批判ばかりのFOXニュースは、バイデン支持者にとってはプロパガンダ放送局と受け止められている」と指摘します。われわれは日頃どんな情報のシャワーを浴びているかに注意を払う必要があります。平時からフェイクニュースなどのさまざまな情報操作や、外国政府による誘導工作にさらされていることを意識するべきです。

佐分利：
最後にデジタル民主主義の未来や日本の課題についてお聞かせいただけますか。

河村：
民主主義は、情報の多様性が重要です。オールドメディア（アナログ）とニューメディア（SNSなどのデジタル）がありますが、いかに多様な情報提供を維持するか。その際のファクトチェックも重要です。オールドメディアは第4の権力でなくなったという人もいますが、記者クラブなどでファクトチェックをしてジャーナリストの価値を考え直すべきでしょう。

国民はフェイクを見破る情報リテラシーを高める必要があります。誘導工作に気づき、自分の頭で判断させる教育をするべきです。そのためにも、政治の経験を積まないといけない。政治は遠いところではなく地方にあり、選挙は政治のプロセスを学ぶ重要な「場」なのです。

飯塚：
ジャーナリストが重要だというところは勇気付けられますね。デジタル民主主義を誰が規制するかも重要な論点だと思います。トランプ前米大統領の支持者が連邦議会議事堂を襲撃したことを受け、トランプ氏のツイッターのアカウントが遮断されました。これを民間企業が判断してもいいのか。先日、ガルージン駐日ロシア大使に取材する機会がありましたが、彼が「言論の自由がないのは欧米側だ」と指摘したのには驚きました。「EUはロシアの政府系国際ニューステレビ局『RT』の欧州での放送を禁止した」などを理由に挙げました。

河村：
確かにFacebookにどんな情報が表示されるかのアルゴリズムはビジネスモデルに直結するので公開されていませんが、恣意的なものになっている懸念はありますね。得られたデータを商業的に使うことは許されても、政治的に使っていいかどうかは議論が必要だと思います。

忖度せず、政府の間違いを指摘する言論の自由も重要です。米国は、最後は裁判で決めるという形で言論の自由と寛容さを守ってきましたが、日本はどうでしょうか。DXという意味では、国会も遅れていますが司法はさらに遅れています。

飯塚：
政府はDXを進めようとしていますが、社会の仕組みはまだそれほど変わっていませんし、人間の即応できる能力も変わっていません。一方で、デジタルで情報の広がる速さが変わった。情報の量と質が変わっているのに、人間がそれについていっていない。小さい頃からスマホを触っている「デジタル・ネイティブ」の世代は、われわれとは全然違うスピード感覚で情報処理をしているのでしょう。この10年のデジタル化のスピードによる高齢者とのギャップをどう埋めるかを考えていく必要があると思います。

世論操作や選挙介入は、社会の中に分断や意見の対立・ギャップがあるときが仕掛けやすい。分断につけ込み、さらに広げる、対立させて社会を不安定化させる。そういうことをロシア、そして中国は狙っています。日本の中にもそうした対立の芽はあると思います。例えば、新型コロナワクチンの安全性や、原子力発電所の存続の是非など。台湾海峡の有事への対応の在り方、憲法改正の問題などもそうしたテーマになってくると思います。台湾での2020年1月の前回総統選では、中国の多種多様な選挙介入が確認されました。日本は先例として研究し、対策を練る必要があります。

河村：
米国の建国者たちによる『ザ・フェデラリスト』（1788）という本に、「われわれは天使（万能）ではない」と書かれています。われわれはパーフェクトではないから、次善の選択として権力を分散しているのだということを、改めて考えるべきだと思います。

1700年代から世界に徐々に広がったこの民主主義の仕組みを見直さなければいけない時期に来ていると思います。選挙のオンライン化は明治以来の大改革です。ロシアの侵攻は戦争の在り方の概念を変えましたが、19世紀型の民主主義は20世紀を乗りきったけれど、令和の時代にはいよいよ総点検する必要が出てきたのではないかと思います。東日本大震災や新型コロナやウクライナなど、ここ10年ほどの社会の変化にはすさまじいものがありました。ここでの議論は、日本の次の半世紀に影響すると思います。

佐分利：
素晴らしいお話をありがとうございました。