2021年2月1日にミャンマーにおいて国軍によるクーデターが発生した。
ミン・アウン・フライン国軍総司令官が全権を掌握し、期限を1年間とする非常事態宣言が発出されている。
このクーデターにはどのような背景があり、政権は今後どうなるのか。周辺国や日本への影響はー
「ポスト軍政のミャンマー：改革の実像」を編集・執筆されたミャンマー専門家である政策大学院大学の工藤年博教授に今後のシナリオについてお聞きした。（2021年2月5日収録）
講師略歴：ケンブリッジ大学院卒業。専門は東南アジア地域研究、開発経済論。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究企画部主任調査研究員を経て2015年から現職。2000年－2003年ヤンゴン経済大学客員研究員。主な編著に「アウンサンスーチー政権下のミャンマー経済」（文眞堂、2020年）「ポスト軍政のミャンマー―改革の実像」（アジア経済研究所、2015年）、「ミャンマー政治の実像―軍政23年の功罪と新政権のゆくえ」（同、2012年）、「ミャンマー経済の実像―なぜ軍政は生き残れたのか」（同、2008年）など。
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