残念なことに、LTCに関する包括的な国際比較データ、とりわけインフォーマルケアのデータを入手することは困難である。OECDと欧州委員会(OECD/EU 2013, Lipszyc et al. 2012)は、各国の公的介護に関する優れた集計データを提供しており、これには高齢者福祉施設と公的な在宅介護(すなわち、有償介護者による自宅介護)の双方が含まれている。しかしこれらのデータには、インフォーマルケアに関する情報は含まれていない。後述するが、学術文献は、調査のエビデンスを用いてインフォーマルケアに関する論点を研究してきたが、一部形態の介護(主に高齢者福祉施設での介護や配偶者による介護)は除外されているため、介護の実態を包括的に概観しているとはいえない。
我々の最新の論文は、学術文献におけるこうした不足を補うことを目的として、「欧州における健康、加齢および退職に関する調査」(Survey of Health, Ageing, and Retirement in Europe, SHARE)、米国の「健康と退職に関する調査」(Health and Retirement Study, HRS)、そして高齢者福祉施設の活用に関するOECDの国際比較データ(Barczyk and Kredler 2018)という3種類のデータを活用した。こうしたデータソースを統合する際の問題をどのように克服するか、そして各国の介護の全体像をどのように把握するかについて、詳細に説明する。
インフォーマルケアの大部分は、重度の介護を行う比較的少人数のヘルパーにより支えられており、重度の障害を持つ高齢者に介護を提供している。夫婦の場合、たいてい介護は配偶者が行う。介護が必要な独り暮らしの高齢者の場合、子どもが介護の役割を担うケースが多い。通常、介護を行う子どもは労働年齢の女性であり、親と同居しているケースも多い。したがって彼女たちは、労働市場で働くのか介護を行うのかという潜在的に重大なトレードオフに直面してしまう(Bolin et al. 2008、Crespo and Mira 2014も参照)。
政策的含意
では、経済的なインセンティブに対する家族の反応を真剣に考慮した場合、どのような政策的含意を得られるだろうか? 我々は論文において、介護に関する決定について親と子どもたちが戦略的に影響し合うという経済モデルを構築した。このモデルを用いて、ドイツで実施されたLTCの改革を仮に米国で行ったとしたらどのような結果が得られるかを研究した(Barczyk and Kredler 2017)。比較的少額な場合であっても、インフォーマルケアは助成金に大きく反応することがわかったが、この結果は、インフォーマルケアの利用度が国によって大きく異なるという我々の研究結果と整合的である。さらに、インフォーマルケアに対する助成金は、(公的介護の費用を負担する米国政府の制度であり、資力調査が実施される)メディケイドへの依存度を大幅に低下させる。一方で、介護者が労働市場を離れることによる税収の減少はさほど大きくない。インフォーマルケアへの助成金は経済厚生の向上につながる。助成金によって高齢者は(望みどおり)家族と自宅で暮らし続けることができる上に、インフォーマルケアへの助成金を政府が増額した場合でもメディケイド縮小によって浮いた資金で相殺できるため、政府にとっても比較的負担が少ない。
Barczyk, D and M Kredler (2017), "Evaluating long-term-care policies: Taking the family seriously," Review of Economic Studies, forthcoming.
Barczyk, D and M Kredler (2018), "Long-term care across Europe and the US: The role of informal and formal care," Working paper.
Bolin, K, B Lindgren and P Lundborg (2008), "Your next of kin or your own career?: Caring and working among the 50+ of Europe," Journal of Health Economics 27(3): 718–738.
Bonsang, E (2009), "Does informal care from children to their elderly parents substitute for formal care in Europe?" Journal of Health Economics 28(1): 143–154.
Börsch-Supan, A and H Jürges (eds) (2005), The Survey of Health, Ageing and Retirement in Europe – Methodology, Mannheim Research Institute for the Economics of Aging (MEA).
Crespo, L and P Mira (2014), "Caregiving to elderly parents and employment status of European mature women," Review of Economics and Statistics 96(4): 693–709.
Lipszyc, B, E Sail, A Xavier, et al. (2012), "Long-term care: Need, use and expenditure in the EU-27," Technical report, Directorate General Economic and Financial Affairs (DG ECFIN), European Commission.
OECD/EU (2013), A good life in old age? Monitoring and improving quality in long-term care, OECD Publishing, Paris.