ドローン政策最前線 ~レベル4の実現、さらにその先へ~(動画)

谷澤 厚志
コンサルティングフェロー

小型無人機、いわゆる「ドローン」にはセンサーやカメラを搭載できるため、空撮や農業、物流や災害調査、設備やインフラのメンテナンスなど、様々な産業分野での活用が期待されている。一方、ドローンが実際に空を飛ぶためには、航空法に加え、道路交通法や道路法、河川法、自然公園法など様々な規制との調整が必要となるほか、住民目線に立ちつつ社会受容性を確保する必要がある。このため、内閣官房では、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」を立ち上げ、官民の専門家・関係者が一堂に会し協議を行ってきた。今回は、官民協議会の事務局を務める内閣官房小型無人機等対策推進室の谷澤厚志企画官に、ドローン政策の最前線について伺った。
インタビュアー:佐分利 応貴 RIETI国際・広報ディレクター

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2021年7月16日掲載

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