| 執筆者 | 菊池 信之介 (マサチューセッツ工科大学)／北尾 早霧 (ファカルティフェロー)／御子柴 みなも (東京大学) |
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| 発行日/NO. | 2020年4月 20-E-039 |
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概要
本研究では、新型コロナウイルス（COVID-19） 危機が、日本の労働市場にもたらす多面的変化、特にさまざまな属性（性別・教育水準・雇用形態・産業・職業）の労働者に対して与える影響を分析する。
はじめに、2017年就業構造基本調査を用いて、COVID-19危機の影響を受けやすい労働者の属性を特定する。その上で、感染拡大初期の消費支出データ（JCB 消費Now）を用いて、異なる属性の労働者に対してのCOVID-19危機による影響の差異を考察する。
分析の結果、COVID-19危機は低所得者層により大きな打撃を与え、労働市場における格差拡大につながる可能性の高いことが鮮明となった。
-今回のCOVID-19危機は、過去の経済危機とは異なり、人との接触を伴うサービス業などの産業で、在宅勤務が困難な職業に従事する労働者への影響が、大きいと考えられる
-そのような最も危機に脆弱なタイプの仕事に就いているのは、性別では女性、教育水準では大卒未満、雇用形態では非正規雇用、といった所得水準が相対的に低い層に集中している。とりわけ、雇用形態別に見ると、最も脆弱なタイプの仕事についているのは正規雇用者のうち17%であるのに対して、非正規雇用者のうち44%がそういった最も脆弱なタイプの仕事に就いている。
-ゆえに、この危機は幅広い労働者に甚大な被害をもたらすが、その中でも特に低所得者層を直撃し、少なくとも短期的には所得格差を著しく悪化させる可能性が高い
以上の点を踏まえると、労働市場の変化を見極めつつ、危機の影響を受ける個人を対象とした迅速かつ大規模な政府支援が求められる。
概要（英語）
We study how the COVID-19 crisis could affect earnings inequality across heterogeneous individuals in Japan. We use the Employment Status Survey (ESS) to identify groups of individuals who are more vulnerable to the COVID-19 shocks, which likely affect workers in different industries, occupations, and employment types in different magnitude. We assess the impact using various data and early evidence including expenditures data from the JCB Consumption NOW during the first weeks of the pandemic. Our study identifies significant heterogeneity in vulnerability to the COVID-19 shocks across workers of different types. We find that the crisis will hit low-income groups by more and is likely to significantly exacerbate inequality through multiple channels, calling for urgent and large-scale assistance targeted towards affected individuals.
