執筆者 | 矢野 誠 (所長,CRO)/Chris Dai (株式会社レシカ)/増田 健一 (アンダーソン・毛利・友常法律事務所)/岸本 吉生 (中小企業基盤整備機構) |
---|---|
発行日/NO. | 2019年11月 19-P-029 |
研究プロジェクト | 市場の質の法と経済学に関するエビデンスベースポリシー研究 |
ダウンロード/関連リンク |
概要
本研究は、デジタルデータの利用に関するブロックチェーンの役割を展望するものである。いま、デジタルデータは、労働、資本につぐ、第三の生産要素の地位を得ようとしている。生産要素としてのデジタルデータは、過去に生まれた新資源と異なり、その所有権に関する共通理解が確立していないという特殊性を持つ。その所有権の設定に関し、ブロックチェ―ンが果しうる役割は大きい。さらに、ブロックチェーンは仮想通貨という新しい通貨を支える技術でもあり、新しいデータ産業の基本的なインフラを提供するものでもある。そうしたブロックチェ―ンの意義を展望する。
概要(英語)
This study points out issues towards a better use of blockchain technology. It first identifies the role of data as the third major productive resources next to labor and capital in the digital economy and explains that block chain technology may facilitate an efficient and fair use of this important production factor. Blockchain technology may fundamentally change the current economy in three respects: (1) Data ownership, (2) money, and (3) data industry.