著者からひとこと

経済レジリエンス宣言

経済レジリエンス宣言

経済レジリエンス宣言

  • 編著:藤井 聡

編著者による紹介文(本書「はしがき」より)

基礎研究から実践的な政策提言まで、「経済レジリエンス」の理解を深める一冊

「レジリエンス」という言葉は「強靭さ」つまり、「しなやかな強さ」を意味する言葉です。それは、「柳に雪折れ無し」の諺のごとく、どのような危機に遭遇しようとも、壊れず、折れず、滅び去らずに堪え忍び、しなやかに回復する「力」をいうものです。

もちろん、この「レジリエンス」という言葉は、未だ多くの国民にとっては、あまり耳なじみの無い言葉かもしれません。

しかし、2013年の今、世界の経済界の中で、そして、昨年末に誕生した我が国の安倍政権の中で、この「レジリエンス」という概念は最も重要な概念の1つになりつつあるものなのです。

たとえば、本書序章で、筆者が紹介しているように、世界中の超一級の機関投資家や、世界経済を文字通り支え、牽引する先進諸国の政府首脳が集う「世界経済フォーラム」(いわゆる「ダボス会議」)のメイン・テーマとして、今年は、「レジリエント・ダイナミズム」が取り上げられています。

あるいは我が国では、「レジリエンス」の取り組みは、安倍内閣のさまざまな取り組みの中でも特に重要視されており、レジリエンスの取り組みのための担当大臣(古屋圭司国土強靱化担当大臣)が設置されると共に、その下に、特別の有識者会議(ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会)が設置されています。そして国会では、近く、その基本法(国土強靱化基本法)の成立が予定されており、これらを踏まえて、国家をあげて、文字通り「オールジャパン」で、レジリエンスの取り組みが進められようとしています。

世界各国が、そして、とりわけ我が国の安倍内閣がここまで「レジリエンス」を重視しているのは、安倍内閣を含めた世界各国が、さまざまな「危機」の存在を明確に意識しはじめたからです。

今、リーマン・ショックを経験してしまった世界は、「グローバル化」なるものは我々に恩恵のみをもたらしたのではなく、経済危機、金融危機の被害の大きさを巨大化させたのだという「現実」に、ようやく気づき始めたのです。だから、ダボス会議のメインテーマとして、このレジリエンスが取り上げられたわけです。そして我が国は、そんなグローバル化に伴う新たな世界同時恐慌に加えて、かの東日本大震災を経験し、我々日本の経済・社会、そして、国土が、如何に「脆弱」であるのかを思い知ったのです。だからこそ、安倍総理は就任後、自らが組閣した内閣を「危機突破内閣」と命名し、そして、そんな危機を突破するためにどうしても求められる「レジリエンス」を確保するための取り組みを精力的に進めている、という次第であります。

レジリエンスの取り組みは、ミクロには心理学や精神病理学で取り上げられる概念でもあり、かつ、マクロには経済のみならず社会、国土といった次元で取り上げられているような極めて適用範囲が広いものです。しかしその中でもとりわけその重要性が高く、かつ、学術界、実業界の中で長年にわたって議論されてきたのが経済分野におけるレジリエンス、すなわち「経済レジリエンス」です。

筆者は、こうした認識で、東日本大震災が生ずる以前から、独立行政法人経済産業研究所の中で、「経済レジリエンス」に関する研究を、本書の執筆者の方々と共に進めていました(注1)。当時の筆者などが着目していたのは、巨大地震もさることながら、やはり、「リーマン・ショック」でありました。リーマン・ショック直後、多くのエコノミストは日本に対する影響は限定的であろうと口にしていたのですが、現実には、我が国は先進諸国の中でもとりわけ大きな被害を受けたのです。しかも、そこからの回復も、諸外国の中でとりわけ低い水準に留まってしまったのでした。つまり、我が国の経済は「レジリエント」=「強靭」とはほど遠い、「脆弱」なものにしか過ぎない、ということが白日の下に晒されてしまったのです。

筆者などは、そんな日本経済の脆弱さを放置したままでは、さらなる危機が勃発したときには、日本経済は恐ろしく深刻な状況を迎えることとなりかねない。だからこそ、日本経済そのものを「強靭化」する取り組み、すなわち「経済レジリエンス」を獲得するための取り組みを今すぐに始めねばならない──と認識し、さまざまな議論と研究を始めていたのでした。

そんな中で起こってしまったのが、かの東日本大震災でありました。そして残念ながら、我が国経済は、それによってさらなる深刻な被害を被ってしまったのです。

──筆者はその反省の下、次なる危機が生ずるまでの間に、あらゆる側面で我が国を「強靭化」しておかねばならぬと認識し、経済分野でそれまでに重ねて来た「強靭化」の議論を、日本の社会、国土、そして国民にまで拡張し、これを「列島強靭化論」として震災直後に国会での公述や新書出版という形で、国政と世論に提案いたしてまいりました。こうした提案を1つの背景として、現在の政府による国土強靱化=レジリエンスの取り組みが展開されていくこととなったわけでありますが、筆者などはそれと並行して、「経済レジリエンス」の議論についても、経済産業研究所内の研究グループにて粛々と進めてまいりました。

本書はそんな、経済レジリエンスの確保に向けた、我々研究グループのさまざまな視点からの議論や研究をとりまとめたものです。経済レジリエンスに向けた研究は、世界的にもまさにこれから本格化されんとするフェーズに入った領域であり、未だ、大学の講義で活用できる「教科書」をまとめる段階には至ってはいません。しかし、現時点においても、経済レジリエンスを巡るさまざまな論点について十分に深みのある議論が展開されていることも事実であります。

ついては、我々の経済産業研究所内の研究グループの議論を、筆者が京都大学内に設置いたしましたレジリエンスについての総合的な研究を進める研究所(京都大学レジリエンス研究ユニット(注2))のメンバーの協力を得ながら、世に問うための出版を企画いたした次第です。

まずは筆者から序章にて、「経済レジリエンス」の確保は、ただ単に安全の保証をもたらすのみでなく、「経済成長」をもたらすのだという点についての実証的かつ理論的な議論を紹介します。この議論はもちろん、経済レジリエンスの確保に向けた「強靭化」の取り組みは、今盛んに議論されている「アベノミクス」の「第三の矢」の重要な柱をなすべきものであることを直接的に意味しています。

次に、第1章、第2章にて、中野氏、ならびに、柴山氏は、経済レジリエンスの確保は、単なるマーケットメカニズムを活用するだけでは不可能であり、何らかの形でガバナンス=統治の力を前提とした「プランニング」=「計画」の力が不可欠であるという旨を、ハイエクやケインズなどの経済思想の観点から明らかにしています。そして、そうしたプランニングで確保されたレジリエンスに裏打ちされた「安定性」が、莫大な経済成長を導く源泉となり得るという点が明らかにされます。

ところで、今日の日本経済が「脆弱」化してしまっているのは、長年にわたるデフレ不況が根元因です。したがって、デフレ脱却に向けた「アベノミクス」の成功は、経済レジリエンスの確保において何よりも求められているものであります。江口氏は第3章にて、そうしたアベノミクスの理論的基盤となり得る、財政政策と金融政策のあり方に関する基礎理論について論じます。江口氏はこの分野の中で論じられてきたさまざまな理論を紹介しつつ、現実的な財政、金融政策のあり方について論証することを通して、第二の矢(機動的な財政政策)の必要性、ならびに、第一の矢(積極的な金融緩和)との適切な「連携」の必要不可欠性が理論的に明らかにされます。

以上のような議論も含めて、「レジリエンス」についての研究は、「経済学」の領域の中で、これまでにもさまざまに進められてきました。久米氏からは第4章にて、そうした経済レジリエンス研究のさまざまな系譜が、豊富な既往研究の文献調査を下に概説されています。ついてはこの章は、経済レジリエンスの研究を志す研究者や学生の皆さんには是非お目通し願いたいと思います。

以上が、「経済レジリエンスを考える」と題した本書の第1部でありますが、続く第2部では、「レジリエント・エコノミーの『実現』に向けて」と題して、より具体的かつ実践的な議論を掲載しています。

その冒頭の第5章では、神田氏、森氏から、「国土強靱化投資」の有効性についての実証的検証結果が報告されています。この章では、マクロ経済モデルを用いたモンテカルロシミュレーションという方法を用いて、巨大地震によって日本のGDPは近い将来に、(平均値として)60兆円程度も低下し、470兆円程度にまで凋落してしまうであろうことが示されています。そしてその後も10年以上にわたってその後遺症に苦しめられ続け、10年間の累計で500兆円規模の経済損失を被ることが示されています。一方で、適切な国土強靱化投資を行えば、第1にそれによってデフレ脱却が果たされることを通して、第2に、経済レジリエンスが確保されることを通して、その被害は最小化されるばかりでなく、巨大地震の発生にもかかわらず、力強く経済が成長していくであろうことが計量的に示されています。

続く第6章では、経済産業省の松永氏から、レジリエンスを高めるための「経済政策」のあり方について、実践的な視点から論じられます。江口氏、あるいは神田氏らが論じた財政政策を考える上で、経済政策上重要となるのが、「一体如何なるオカネの使い方をするのか」という点です。一般にそうした発想は「ワイズ・スペンディング」と言われていますが、この章では、イノベーション政策を視野に収めたワイズ・スペンディング戦略について議論されます。

一方、経済レジリエンスを携えた強靭な経済をつくりあげるには、上記のようなマクロな諸政策の展開を図ると同時に、1つ1つの地域共同体=地域コミュニティに着目した取り組みが不可欠です。なぜなら、1つ1つのコミュニティがレジリエントでなければ、マクロ経済がレジリエントになり得るはずなどないからです。この視点から、第7章では、社会心理学者である矢守氏が、レジリエント・コミュニティのあり方、ならびに、その構成のために一体何が必要とされているのかが、理論的かつ実践的な視点から論じられます。

続いて、東日本大震災が起こったときにはまだ京都大学防災研究所の所長を務められていた岡田氏からは、第8章にてサバイバルリスクを織り込んだレジリエントな「国土・地域システム」とは一体如何なるものであり、それを構築していくためには一体何が求められているのかについて、微視的諸相を十二分に見据えた上での大局的かつ包括的な視点から社会システム論的政策論が提示されます。そして、社会をサバイバルリスクに曝された生命体と見なし、事前にその活力を戦略的で律動的に活性化させることでシステム全体のレジリエンスを動的・適応的に確保する方途が論じられています。

さらにより具体的な取り組みとして、第9章では、小池氏からレジリエンス確保の視点から「社会基盤整備」を推進するにあたって、どのような指針で取り組むべきであるのかが、東日本大震災の経験や、応用一般均衡モデルを用いた分析結果から論じられます。そして、第10章では、中尾氏、中野氏、ならびに筆者が、レジリエントな経済産業構造を構築するにあたって必要不可欠なBCP(事業継続計画)の産業界における推進についての議論が紹介されます。この議論では、BCPの推進における課題を明らかにした上で、社会的ジレンマ研究の知見を活用しつつ、実質的に社会的に普及していくにあたっての実践的な政策が提案されています。

以上の10の章で構成されているのが、本書『経済レジリエンス宣言』であります。そしてその内容は、以上紹介差し上げたようにいわゆる狭義の経済学のみならず、政治哲学、社会心理学、社会学にまでまたがるものであり、しかも、基礎研究から、実践的な政策提言まで含まれる、広範な内容となっています。

これらの諸章において共通して示唆されている結論的な重要論点としては、次のようなものが挙げられます。

(1)「有事」を想定したレジリエンスの取り組みは、「平時」における「競争力の増進」や「経済成長」をもたらす(序章、第5章、第6章、第9章)。
(2)経済レジリエンスは、「市場の原理」のみでは確保することが困難であり、(広義の)インフラを見据えた適切な「統治=ガバナンス」に基づく「プランニング=計画」が不可欠である(第1章、第2章、第4章、第8章)。
(3)経済レジリエンスの確保のためには、金融政策と適切に連携をした十分な「財政政策」(アベノミクス「第二の矢」)が不可欠である(第3章、第5章、第6章、第9章)。
(4)経済レジリエンスの確保のためには、経済システムの有り様を論ずるだけでは不十分であり、それに関わる人々の「社会心理」や「コミュニティの力」「組織の力」を活用することが不可欠である(第7章、第8章、第10章)。

本書は、以下の序章から1つずつご覧いただくことでも、あるいはこれらの諸結論の中に特にご関心のものがあれば、それに関連する章から拾い読みいただく格好でも、経済レジリエンスの理解を深めていただけるものと思います。なお、こうした書籍とりまとめ出版にあたっては日本評論社の斎藤博氏に、また、本書につながる諸研究については、経済産業研究所と京都大学の関係各位に多大なるご支援をいただきましたことを、ここに付記し、改めて厚くお礼申し上げたいと思います。

──我が国を含めた世界中の国々は今、ギリシャ危機に代表されるグローバル経済危機に直面しています。しかも、我が国はそれに加えて、数百兆円規模の被害が危惧されている「首都直下地震」や「南海トラフ地震」などの自然災害の危機にも直面しているのです。それが、我が国が置かれた客観的な状況である以上、我が国は、その危機を突破する力である「レジリエンス」を手に入れなければなりません。だからこそ、我が国政府は今、冒頭で紹介したように「ナショナル・レジリエンス」(あるいは、国土強靱化)の取り組みを進めている次第であります。本書は、そうした取り組みの中でもとりわけ重要となる「経済」のレジリエンスに関する諸議論を紹介するものです。

世界恐慌や大地震を含めた如何なる危機が生じようとも、致命傷を受けず、力強く成長し続けることができる「レジリエンス」を、我が国日本が、そして、我が国を構成する個々の企業や地域コミュニティが手に入れるためにも、本書が貢献できますことを心から祈念いたしたいと思います。

平成24年4月27日

京都大原にて
藤井 聡

脚注
  1. ^ 経済産業研究所(Research Institute of Economy, Trade and Industry, RIETI)は、2001年に設立された政策シンクタンクであり、理論的・実証的な研究とともに政策現場とのシナジー効果を発揮して、エビデンスに基づく政策提言を行うことをミッションとして、これまで10年以上にわたる活動を通じて内外から高い評価を得ています。本研究所にて、筆者たちは、特定研究プログラム「強靱な経済(resilient economy)の構築のための基礎的研究」を展開しています。
  2. ^ 地域・都市・国家における社会の「レジリエンス=強靱さ」を向上させるためには、防災インフラというハードな側面を考える工学的要素と、レジリエンスある社会のあり方を考える人文社会科学的要素の融合が不可欠です。このような認識に立って、筆者らは,京都大学学際融合教育研究推進センターの取り組みの一環として、京都大学大学院工学研究科、人間・環境学研究科、防災研究所からなる「レジリエンス研究ユニット」を立ち上げました。

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