2012-1-06

平成24年度「多様化する正規・非正規労働者の就業行動と意識に関する調査」

プロジェクト

労働市場制度改革

プロジェクトリーダー

鶴 光太郎 (プログラムディレクター・ファカルティフェロー)

調査の概要

現在の日本経済においては、非正規雇用の就業形態の多様化が進展する一方、正規雇用についても複線的な人事管理が生まれてきている現状がある。このような多様な働き方が抱える問題にきめ細かく対応していくために、正規か非正規かの二者択一から脱却して、包括的に政策対応することが望まれている。

経済産業研究所(RIETI)では、多様で満足度の高い働き方を可能にするための包括的な政策を提言することを目的として、アンケート調査を実施した。

調査概要

     
調査対象

調査会社が保有する登録モニターから下記の条件により抽出
Ⅰ.年齢:20歳から69歳
Ⅱ.性別:男女
Ⅲ.地域:全国

調査手法

WEB調査

実施時期

平成25年(2013年)1月

回答数

6,128人

主要調査事項

個人属性(性別、年齢、最終学歴、婚姻状態等)、住居・資産(世帯全体のボーナスを含めた税込総収入、負債(借金)有無、住まいの種類等)、就業状態(就業形態、勤続年数、契約期間、労働時間、労働日数、月収、仕事内容等)、教育、訓練、能力開発、仕事に関する意識(勤務先での不満、働いている理由等)、過去の雇用形態の変遷、補償賃金(雇用不安定プレミアム、雇用拘束プレミアム)、子供時代の環境(家族環境、教育環境、経済的環境など)厚生(幸福度、生活水準、仕事満足度、睡眠時間)、将来の見込み(1年以内に失業する可能性、家計収入への将来的な不安等)、セイフティネット(公的雇用保険加入状況等)、政策及び重点トピックに関する質問。

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