調査の目的
産業用ロボットなどに代表される新技術の導入が企業活動に与える影響に注目が集まっている。その一方で、今後の雇用の状況を予測するうえで重要なテーマである各企業の新技術導入状況を記録した調査がないため、その分析はほとんど進んでいない。
本調査は、各企業が保有する産業用ロボットの状況などを調査し、過去の税制の変更が産業用ロボットの導入にどのような影響を与えたか、そのように導入された産業用ロボットが生産性や雇用、賃金にどのような影響を与えているかを分析するための実データを収集することを目的として実施した。
調査概要
- 調査対象
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従業員50名以上・資本金又は出資金3,000万円以上の製造業に属する企業
- 調査対象数
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13,000社
- 調査方法
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調査票を送付し郵送にて返送、もしくは調査専用Webサイトから回答
- 調査実施期間
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2022年1月~2月
- 回収数
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1,681社(12.9%)