H21-1-02

平成21年度「IPTVの利用に関するアンケート調査」

プロジェクト

ITと生産性に関する実証分析

プロジェクトリーダー

元橋 一之 (RIETIファカルティフェロー/東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学教授)

調査の目的と背景

インターネットの進展によって、放送と通信の融合(デジタルコンバージェンス)が進んでいます。その中心的なアプリケーションが、インターネットで映画やドラマなどの映像コンテンツを配信するインターネットテレビ(IPTV)です。IPTVの普及はデジタルコンバージェンスの鍵を握っていますが、その普及プロセスについて理解するためには、デジタルコンテンツの著作権法上の取り扱いや放送事業の参入規制の在り方などの供給サイド要因の他、利用者における新たな技術やサービスに対する適合性などの需要要因についても分析することが重要です。しかしながら、IPTVのユーザーと非ユーザーにおける新たな技術に対する適合性に関する詳細なデータがないのが現状です。

従って、ここではIPTVの利用動向や利用にあたっての障害などの状況を調査するために、Web調査によりIPTVの利用者と非利用者のそれぞれにおける映像コンテンツに対する嗜好、情報機器の保有状況、インターネット接続状況、IPTVを利用する(あるいは利用しない)理由などの状況を把握します。そのデータを用いて、IPTVの普及プロセスに関する定量的分析を行い、IPTVの普及にあたっての検討課題を抽出し、デジタルコンバージェンスを推進するための政策的なインプリケーションについて考察することを目的としています。

調査概要

     
調査対象・対象者数

調査会社が保有する登録モニター320,000 sに調査票を配信し、IPテレビ契約者1,000s・非契約者1,000 sの回収を得る。

調査手法

WEB調査

実施時期

平成21年 (2009年) 10月

回収率

IPテレビ契約者1,000 s・非契約者1,000 s

主な調査項目

①性別・年齢・居住地・職業、未既婚、子供の有無
②IPTVの利用の有無
③放送融合メディアの利用状況
④電化製品に対する個人の傾向、コンテンツの利用および選好度
⑤IPTVサービスの受容-拡散
⑥サービス間の使用-拡散
⑦放送融合サービスの利用に関する態度
⑧コンテンツ利用の傾向
⑨人口統計的特性

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