H30-1-07

平成30年度「日本企業の海外現地法人に対するインボイス通貨選択アンケート調査」
Questionnaire Survey on the Choice of Invoice Currency by Japanese Overseas Subsidiaries

プロジェクト

為替レートと国際通貨

プロジェクトリーダー

小川 英治 (ファカルティフェロー)

調査の目的

過去10年にわたって日本企業は大幅かつ急激な円高と円安の両方を経験した。リーマンショック後のグローバルな金融危機の影響により、2011年から2012年にかけて1ドル=70円台という歴史的な円高水準が定着した。日本企業の国内外での生産・販売構造と為替戦略は大きな影響を受けたが、2012年末から一転して円安が急速に進み、2015年春には1ドル=120円を超える水準に達した。しかし、この円安基調は2016年に入って転換し、同年6月の英国のEU離脱決定、2017年の米国大統領選などによって為替レートは大きく変動した。また、保護主義的な貿易政策によって世界の自由貿易体制が揺らいでおり、企業はグローバルな生産販売体制の見直しを迫られている。こうした世界経済の動向に対して、日本企業(特に海外に展開する現地法人)の為替リスク管理と貿易における価格設定行動、さらに貿易建値通貨(インボイス通貨)の選択がどのような影響を受けているかを実態調査することが、本アンケート調査の目的である。

本アンケートは、日本の海外現地法人を対象として2010年と2014年に実施した「日本企業の海外現地法人に対するインボイス通貨選択アンケート調査」の第三弾である。自由貿易体制が大きく揺らいでいる現在、企業は生産拠点のシフトやサプライチェーンの再構築を迫られている。過去4年間に起きたこの新しい状況に対して日本企業はどのような為替戦略をとっているのか、生産・販売ネットワークの見直しに伴って為替リスク管理やインボイス通貨選択行動がどのように変容しているのかを詳細に調査分析することを通じて、日本企業の視座からマクロ経済の重要な課題の解明に取り組み、政策提言を行うことを目指す。

調査概要

     
調査対象

日本企業の海外現地法人(製造業、卸売業、統括会社)21,801社を対象とする。

調査方法

郵送により挨拶状送付、インターネット回答

実施時期

平成31年(2019年)1月15日~2月28日

回答数

2,051件(9.4%)

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