H27-1-01

企業の災害保険需要に関するアンケート調査
Questionnaire Survey on Corporate Demand for Disaster Insurance

プロジェクト

大災害に対する経済の耐性と活力の維持に関する実証研究

プロジェクトリーダー

澤田 康幸 (RIETIファカルティフェロー)

調査の背景と目的

日本企業の災害保険への加入率は、自然災害が頻発する環境に置かれていながら、他先進国と比較し、大きく劣後している。たとえば、家計部門への支払いも含めた東日本大震災の保険金支払総額は、Munich Re NatCatSERVICEによれば、総経済被害額2,100億ドルの2割弱の400億ドルのうち家計地震保険による支払いが約1兆2,000億円、JA共済による支払いが約9,000億円であることから、企業部門への支払いが家計部門よりも少ないことが分かる。一方、日本企業が多く進出しているタイの2011年の洪水被害に対する保険金支払いは、NatCatSERVICEによれば、総被害総額430億ドルのうち160億ドルであり、東日本大震災よりも高い支払い比率になっている。

こうした背景を踏まえ、本調査は自然災害という不確実性下での企業の意思決定メカニズム及び非効率性の所在を明らかにし、保険メカニズム構築に関する政策提言を行うことを目的とする。

調査概要

     
調査対象

金融業を除いた全業種のうち、直近3年分の財務情報を入手可能な総資産額上位企業 10,000社

調査手法

①パイロット調査
②郵送調査

実施時期

平成27年(2015年)6月〜7月

回収数(回収率)

1,717社(17.2%)

主な調査項目
  1. 自然災害への認識
  2. 自然災害が起きた場合の被害想定
  3. 災害リスク管理体制
  4. 災害保険への加入状況
  5. 被災経験
  6. リスクや不確実性に対する認識
  7. コーポレートガバナンス

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