調査:No.2006-1-01

イノベーションに関する発明者調査

プロジェクト

「日本企業の研究開発の構造的特徴と今後の課題」

長岡 貞男顔写真

プロジェクトリーダー:長岡 貞男ファカルティフェロー

本統計資料は、経済産業研究所が2007年に行った日米の発明者を対象とする発明者サーベイの集計結果である。本サーベイは発明とそれをもたらした研究開発過程及びその商業化過程を対象としており、米国サーベイはジョージア工科大学と協力して実施した。主たるサンプルは、日本、米国及び欧州特許庁(EPO)全てに出願され、米国では登録されている3極出願特許である。日本の母集団はファミリー内の最も早い優先権主張年が1995年から2001年の特許であり、3,658件の特許にかかる調査票を回収した(回収率27%)。米国母集団は優先権主張年が1999年から2002年であり、1919件の調査票を回収した(回収率32%)。この他に、日本については、3極出願ではない特許からランダムに抽出した特許母集団からの1501件の調査票の回収があり、またナノテク・材料などの重点推進分野の重要特許及び3つの標準の必須特許から119件の調査票の回収があった。RIETI発明者サーベイのねらいと質問票・サンプルの設計等の詳細については、「発明者から見た日本のイノベーション過程:RIETI発明者サーベイの結果概要」(経済産業研究所ディスカッション・ペーパー、2007)を参照されたい。また、日米比較の概要については、「日米のイノベーション過程:日米発明者サーベイからの知見」(経済産業研究所ポリシー・ディスカッション・ペーパー、2010)を参照されたい。

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