調査:No.H18-1-01

イノベーションに関する発明者調査

※調査期間終了いたしました。

プロジェクト

「日本企業の研究開発の構造的特徴と今後の課題」

長岡 貞男顔写真

プロジェクトリーダー:長岡 貞男ファカルティフェロー

概要

日本経済の今後の成長のために企業等における優れた研究開発が極めて重要。しかしながら、研究開発の知識源、外部連携、スピルオーバー、資金制約、研究成果商業化への制約、発明者の動機などについての社会科学的知識は非常に限定されている。本研究では、企業内の研究プロジェクトのレベルでこうした情報を体系的に収集するために、日本の発明者の方への包括的なサーベイを行う。このようなサーベイは日本で初めての取り組みとなる。またサーベイで得られた情報と既存統計を組み合わせた統計的分析によって、日本企業の研究開発の構造的な特徴(例えば、製造現場における発明の重要性)を明らかにすると共に、研究開発パフォーマンスの決定要因と今後の政策課題を分析する。更に、来年度以降、国際比較分析を実施するために、質問票や調査方法について欧州と米国の学者との国際的な意見交換など準備作業を行う。

イノベーションに関する発明者サーベイの質問票に関するQ&A

経済産業研究所
2007年1月18日

本調査について

Q1:

調査票の提出期限はいつなのでしょうか?

A1:

1月に実施した調査において、想定より多くの方から退職や転職による調査票の返送がありました。そこで、新たに調査票を郵送させていただき、現在追加調査を実施しております。提出期限は、3月中旬となっております。ご協力をお願いいたします。

Q2:

発明者がすでにいない(転職・退職)場合には調査票はどうすれば良いでしょうか?

A2:

転送先が明確な場合は、大変恐縮ですが、転送お願いします。もしそうでない場合には調査票を破棄して頂くとともに、その旨を以下のメール・アドレス(pr-inventor@rieti.go.jp)にご連絡下さい。

Q3:

発明者がすでにいないが共同発明者がいる場合、あるいは発明者より共同発明者の方が特許の内容に詳しい場合には、誰が回答すれば良いのでしょうか?

A3:

発明者がすでにいないが共同発明者がいる場合、共同発明者の方にお答え頂くことに全く差し支えありません。発明者より共同発明者の方が特許の内容に詳しい場合にその方に回答をして頂くのも差し支えありませんが、共同発明者に別途調査票が行っている可能性もありますので、その点もご配慮お願いします。

Q4:

今回の調査対象となっている特許はどのような基準で選ばれたのでしょうか?

A4:

以下の三つのグループの日本人出願の発明が対象となっています。

  1. (1)日米EPOの三極に出願されている特許で、優先権主張年が1995年から2001年の特許の中から技術分野別に無作為に抽出した発明
  2. (2)MPEG2、DVD(6C,3C)、3G(W-CDMA)の特許プールにある必須特許、並びにナノテクノロジー・材料、情報通信、ライフサイエンスなどの分野で特許庁の特許出願技術動向調査によって識別された重要特許の中から重複を排除して選択した発明
  3. (3)その他の一般の特許出願の中で、1995年から2001年の出願年の日本特許の中から技術分野別に無作為に抽出した発明
Q5:

なぜ発明者個人に調査をするのですか?

A5:
  1. 今回の調査は発明者の視点から見たイノベーション・プロセスを調査するものであり、企業単位ではなく発明単位でサンプルを選んでおります。
  2. 仮に、企業を通して調査を願いした場合、企業によっては多数の個人宛調査票の内容の確認を願いすることになり、その負担が大きいと判断いたしました。
  3. 既に欧州では類似目的の調査を発明者宛に行っており(http://www.alfonsogambardella.it/PATVALFinalReport.pdf[PDF:239KB])、国際比較分析のためにも個人宛の必要性があります。
Q6:

貴所が委託をしている調査会社は、どのようにして委託されたのでしょうか。また、機密は守っていただけるのでしょうか?

A6:

国の事業が随意契約から公募方式あるいは一般競争入札に変化しつつある中で、当所も今年度から公募方式に切り替えて事業を行っているものであります。今回事業の委託先である「サーベイリサーチセンター」は、公募の際に応募された事業者から、当所の評価委員会において最も提案内容が優れており、実施内容にも問題がないと判断されて委託しているものです。
調査を行う事業者は、機密保持が大切ですし、当所としても機密は守れると判断しておりますので、ご安心いただければ幸いです。

質問項目について

Q1:

発明当時の勤務地が海外であった場合には、勤務地をどのように回答すれば良いですか?(問1-2関連)

A1:

外国であることを都道府県名の欄に記入し、その国名を市町村名の欄に記入お願いします。郵便番号の欄に、可能なら外国の郵便番号を記入お願いします。

Q2:

発明当時に大学の学生であった場合には、雇用に関する質問などにどのように回答すれば良いですか?(3.雇用に関する質問関連)

A2:

学生の場合は、大学院(あるいは大学)への入学を組織への採用と見なし、また大学院等の研究室での研究を勤務と見なして下さい。

Q3:

基礎研究、応用研究、開発(研究)、技術サービスの定義は何ですか?(問3-5、問4-2関連)

A3:

定義は以下の通りです (出典 科学技術研究調査報告の調査票)。

  • 基礎研究 (basic research) 特別な応用,用途を直接に考慮することなく,仮説や理論を形成するため若しくは現象や観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行われる論理的又は実験的研究をいう。
  • 応用研究 (applied research) 基礎研究によって発見された知識を利用して,特定の目標を定めて実用化の可能性を確かめる研究や,既に実用化されている方法に関して,新たな応用方法を探索する研究をいう。
  • 開発研究あるいは開発 (development) 基礎研究,応用研究及び実際の経験から得た知識の利用であり,新しい材料,装置,製品,システム,工程等の導入又は既存のこれらのものの改良をねらいとする研究をいう。

パイロットプラント,プロトタイプモデルの設計・製作及びそれによる試験の活動も上記の研究開発活動に入りますが、生産の円滑化を図るための品質管理活動や経済的生産のための機器設備などの設計は、技術サービスに入ります。

Q4:

組織内の知識源において、外国の知識源とは何ですか?(問4-14関連)

A4:

「組織内」で外国の知識源には、外国の子会社 (例えば米国の研究開発子会社、中国の工場) からの知識が入ります。

Q5:

リスクを許容できる資金とは何ですか(問4-18関連)

A5:

借入金とは異なり、研究やその成果を利用した事業が失敗した場合には返済を要しない資金のことです。

Q6:

アンケートの中には、機密保持上お答え出来かねる項目もあります。
アンケート項目によってはブランクで対応させていただくことになりますが、これでよろしいでしょうか。

A6:

当所としては発明者個人の方が、発明者として、当時どのようにお考えになっていたのかを調査しているつもりでおります。それが、機密保持の観点から記入できないというのであれば、未記入であっても仕方がないとは思いますが、個人の見解としてご記入いただければ幸いです。よろしくお願いします。