H19-1-07

平成19年度「経済連携協定(EPA)の活用に関するアンケート調査」

プロジェクト

FTAの効果に関する研究

プロジェクトリーダー

浦田 秀次郎 (ファカルティフェロー)

調査の目的

経済連携協定(EPA)に伴う特恵制度は、メキシコとの協定をはじめ、アジア各国に広がりをみせている。我が国は、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイの5カ国とEPAを締結している。本調査では、これまでに我が国が締結をしたEPAについて、認知度や利用状況に関するアンケート調査を実施し、特に輸出を中心にEPAの効果や活用する上での課題について、評価・分析を行うことを目的とする。

調査概要

     
調査対象

東京、名古屋、京都、大阪、神戸の各商工会議所会員企業のうち貿易関連企業約10,953社

調査方法

郵送で調査票を発送、郵送またはウェブサイト経由で回答

実施時期

平成20年(2008年)2月2日~2月20日

有効回答

1,688社(有効回答率15.4%)

調査事項

① 海外との貿易、海外進出の状況
② EPAについての認知、利用状況
③ EPA利用のきっかけ
④ EPA利用のメリット、デメリット
⑤ EPA締結が事業に与える影響
⑥ EPA未利用の理由
⑦ EPA活用にあたっての問題点 等

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