H23-1-09

日本の電力消費についてのアンケート

プロジェクト

大震災後の環境・エネルギー・資源戦略に関わる経済分析

プロジェクトリーダー

馬奈木 俊介 (ファカルティフェロー)

調査の目的

2011年3月の東日本大震災・津波は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を引き起こしたこともあり、国民のエネルギーに関する意識を急速に変化させた。特に、発電用エネルギー源を何に依るべきかという点において国民は、低炭素社会の実現を目標としつつ、原子力にどこまで依存すべきか再考を迫られている。NHKの最近の世論調査では、今後最も増やすべき発電用エネルギー源として「太陽光や風力などの再生可能な自然エネルギー」とした回答者が70%、次いで「水力」7%、「天然ガス」6%、「原子力」3%となった(「2011年8月原発とエネルギーに関する意識調査 [PDF:190KB]」)。人々は現状ではおよそ1%しか用いられていない自然エネルギーを増加させることを強く望んでいることが伺える。

ただし、発電用エネルギー源を再生可能な自然エネルギーへ実際にシフトさせると、エネルギー源によっては現状の発電コストを上回ることから、電気料金の引き上げを避けられない。そこで、太陽光、風力、原子力、天然ガス、水力などのエネルギー源に関して、国民が「幾らまでなら現状にプラスして支払ってもよいと考えているのか」を、表明選好法のコンジョイント分析を利用して具体的に計測する。各エネルギー源に対する国民の支払い意思額(WTP, Willingness to Pay)を求めることによって、国民が自らの負担を伴ってでも真に求めようとしているエネルギー源が明らかになる。

今後のエネルギー政策の舵を切る上で、資源の安定的な確保や技術面からの実現可能性を重視すべきことに間違いはないが、納税者である国民が望むエネルギー源を利用していくことが社会的厚生の向上に繋がる。各エネルギー源に対して、国民の単なる願望ではなく、金銭的負担も考慮した上での需要をできるだけ正確に推計することを目的として実施した。

調査概要

     
調査対象

調査会社が保有する登録モニターから下記の条件により抽出

調査地域:全国
調査対象:20歳~69歳の男女

調査手法

WEB調査

実施時期

平成24年(2012年) 3月

回答数

3,339件

主な調査項目

個人属性(性別、年齢、最終学歴、職業、婚姻状態、家族構成等)、住居・資産(世帯全体のボーナスを含めた税込総収入、負債(借金)有無、住まいの種類、光熱費等)、教育、厚生(幸福度、生活水準、睡眠時間)、節電努力、再生可能エネルギーの利用状況、再生可能エネルギーに対する意識、日本のエネルギー政策及び重点トピックに関する質問等

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