平成29年度「経済の構造変化と生活・消費に関するインターネット調査」

日本経済の低成長が続くとともに労働力不足が深刻化する中、サービス産業の生産性向上が大きな政策課題となっている。また、財政や社会保障制度の持続可能性をはじめ、国民は様々な将来不安に直面している。日本経済や経済政策の先行きの不透明感は、個人の消費・貯蓄行動や就労の選択、ひいては経済成長にも影響を及ぼす可能性がある。

一方、サービス経済化が進展する中、育児・介護をはじめ様々な家計内サービスと公共サービスや市場サービスとの間での代替が起きている。これらはGDPに含まれるサービス生産額の拡大、市場労働の増加等をもたらすと考えられる。また、人工知能・ロボット等のイノベーションの進展により、新しい市場の拡大や既存サービスの効率化といったメリットをもたらすことが期待される一方、雇用機会の減少につながるのではないかとの懸念も根強い。

こうした問題意識の下、日本経済及び生活の先行き、政策の不確実性とその影響、サービス経済化や技術革新に関する意識等について、実証的に検証することを目的とする。