H29-1-07

平成29年度「経済の構造変化と生活・消費に関するインターネット調査」

プロジェクト

サービス産業の生産性:決定要因と向上策

プロジェクトリーダー

森川 正之 (副所長)

調査目的

日本経済の低成長が続くとともに労働力不足が深刻化する中、サービス産業の生産性向上が大きな政策課題となっている。また、財政や社会保障制度の持続可能性をはじめ、国民は様々な将来不安に直面している。日本経済や経済政策の先行きの不透明感は、個人の消費・貯蓄行動や就労の選択、ひいては経済成長にも影響を及ぼす可能性がある。

一方、サービス経済化が進展する中、育児・介護をはじめ様々な家計内サービスと公共サービスや市場サービスとの間での代替が起きている。これらはGDPに含まれるサービス生産額の拡大、市場労働の増加等をもたらすと考えられる。また、人工知能・ロボット等のイノベーションの進展により、新しい市場の拡大や既存サービスの効率化といったメリットをもたらすことが期待される一方、雇用機会の減少につながるのではないかとの懸念も根強い。

こうした問題意識の下、日本経済及び生活の先行き、政策の不確実性とその影響、サービス経済化や技術革新に関する意識等について、実証的に検証することを目的とする。

調査概要

     
調査対象

・全国20歳以上の一般国民男女 10,000s
・構成比は国勢調査を基に、年齢層(5区分:20歳代、30歳代、40歳代、50歳代、60歳以上)、性別、都道府県別で割付を行い、各層の回収目標数を設定

調査手法

調査会社が保有するアンケートモニターを対象とするインターネット調査

調査実施期間

平成29年(2017年)11月3日〜15日

回答者数

10,041件

調査内容

Ⅰ.所得・消費・経済の見通し
Ⅱ.働き方
Ⅲ.経済のサービス化やイノベーション
Ⅳ.経済政策と生活・消費

調査票 [PDF:2.7MB]

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