H28-1-02

経済の構造変化・経済政策と生活・消費に関するインターネット調査

プロジェクト

サービス産業の生産性に関する動態分析

プロジェクトリーダー

森川 正之 (理事・副所長)

調査目的

第一に、産業構造のサービス化の進展、人工知能・ロボット等の技術革新とその普及が生活(特に消費行動)に及ぼす影響を把握すること。第二に、経済政策の先行き不確実性、消費税や財政健全化、エビデンス(科学的根拠)に基づく政策形成についての考え方を把握すること。これらへの回答と各種個人属性との関係を分析し、今後の経済政策についての示唆を得ることを目的とする。

調査概要

     
調査対象

全国20歳以上の男女
※国勢調査結果を基に、年齢層(5区分:20歳代、30歳代、40歳代、50歳代、60歳以上)、性別、都道府県別で調査会社の保有モニターから抽出

調査手法

インターネット調査

実施時期

平成28年(2016年)11月

回収数

10,000件

主な調査項目

①経済の構造変化と生活・消費
②経済政策と生活・消費

調査票 [PDF:443KB]

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