調査の目的と背景
昨今のIoT(モノのインターネット化)、ビッグデータ、AI(人工知能)などを軸とした第4次産業革命の進展に伴い、企業の事業活動に関連するデータは爆発的に増加している。このようなデータの利活用は、複数の企業が連携して実施されることも多く、また近年では海外企業とのデータのやり取りや連携も注目されている。
本調査は、このような状況を踏まえ、わが国においてどのような企業がどの程度データ利活用を行っているのか、どのように他組織と連携してデータ利活用を行っているのか等について実態を把握するとともに、データ利活用によって有意義な成果を得るために重要な要因について明らかにすることを目的とする。
調査概要
- 調査対象
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5,937社(上場企業3,685社、非公開企業2,252社)
- 調査方法
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調査票を送付し郵送にて返送、もしくは調査専用Webサイトから回答
- 調査実施期間
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2020年6月~8月
- 回収数
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有効回答数 657社(11.1%)