調査の目的
地域金融機関は、地方経済を再生するために、さまざまな地域の主体と連携しながら地方の中小企業を支援していくことが求められている。本調査では、連携の核として地域金融機関を調査対象に位置づけて、①地元中小企業の自然災害に対する取組状況への金融機関から見た評価、②支援機関としての金融機関のBCP支援の取り組み状況、③地方自治体、税理士、日本政策金融公庫、信用保証協会などの他の支援機関との連携した取り組み状況等についてアンケート調査を行い、さらに、こうしたBCP面での支援姿勢が金融機関の事業性評価の取り組みと関連性があるのか、また、そうした積極的にBCPの取り組みを実施している金融機関の人事面などでの特徴を明らかにすることを目的として実施した。
調査概要
- 調査対象
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金融庁に登録されている国内の民間金融機関の内、地方銀行、信用金庫、及び信用組合等の営業店舗の支店長 7,000人
- 調査方法
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郵送調査
- 実施期間
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2019年5月10日~6月25日
- 回収数
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2,623人(回収率37.5%)