調査の目的
2008年2月に実施した「企業･金融機関との取引実態調査」における回答企業に調査票を送付し、世界的な信用収縮が起きた昨年秋以降、企業と金融機関、販売先企業、仕入先企業の関係がどのように変化したか、これら変化を吸収すべく中小企業がどのような取り組みを行ったかを調査した。
調査概要
- 調査対象
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前回調査（平成19年度｢企業･金融機関との取引実態調査」）の回答企業5,979社
- 調査方法
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郵送調査
- 回答数（回収率）
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4,103社（68.6%）
- 実施時期
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平成21年(2009年)2月
関連リンク
- 2015年12月 15-E-138
"Accounting Information Quality and Government Guaranteed Loans: Evidence from Japanese SMEs" (Hyonok KIM and YASUDA Yukihiro) - 2011年3月 11-E-035
"Are Lending Relationships Beneficial or Harmful for Public Credit Guarantees? Evidence from Japan's Emergency Credit Guarantee Program" (ONO Arito, UESUGI Iichiro and YASUDA Yukihiro) - 2009年7月 09-J-020
「金融危機下における中小企業金融の現状 『企業・金融機関との取引実態調査（2008年2月実施）』、『金融危機下における企業・金融機関との取引実態調査（2009年2月実施）』の結果概要」 (植杉 威一郎、内田 浩史、小倉 義明、小野 有人、胥鵬、鶴田 大輔、根本 忠宣、平田 英明、安田 行宏、家森 信善、渡部 和孝、布袋 正樹)
