平成19年度「企業・金融機関との取引実態調査」
Survey on Inter-firm and Firm-Bank Transactions

1990年代以降のいわゆる「失われた10年」を経て、日本の企業間関係と、企業の資金調達環境は大きく変化した。すなわち、従来の大企業を頂点とするピラミッドにおける垂直的かつ長期にわたる取引関係は、長期的な需要の低迷や企業倒産の増加を反映して、より複雑かつ短期的なものへと変化した。また、中小企業に対する深刻な貸し渋りを経て、企業と取引金融機関の関係、企業の資金調達における政府部門の役割の見直しが進められている。

このように大きな変化を遂げている企業間の関係、企業と金融機関の関係、企業の資金調達における政府部門の役割は、互いに密接に関係している。今回のアンケート調査では、①企業間の関係が、売掛金や手形などの企業間信用のやりとりを通じてどのように企業の資金繰りに影響しているのか、②複数の金融機関との取引が特徴となっている日本企業の資金調達においては、メインバンクとそれ以外の金融機関との間でどのような役割分担が行われているのか、③リスクに見合った金利設定が行われていないとの指摘が見られる中で、担保、保証人、信用保証といった貸付条件が貸付金利とどのような関係にあるのか、④国が関与する政府系金融機関による直接貸付や信用保証だけではなく都道府県による制度融資も含めた場合に、企業金融に対する公的関与はどのように評価されるのか、などの点について、アンケート調査を実施した。