プロジェクト概要
日本の地域経済(地方・都市)は少子高齢化・人口減少や空洞化で疲弊しており活路が見いだせない。どう力強く柔軟な地域経済を作っていくかは喫緊の課題である。本研究では、2つの側面から解決策を模索する。①ハード面からの分析、つまり、産業集積の強化と地域の生産性の向上、地域の高齢化、インフラの分析。②ソフト面からの分析、特に国際的に不安定化する中での地域経済・企業のレジリエンス(強靭性)に関してである。ソーシャルキャピタル(社会関連資本) の醸成、防災・環境対策、地域固有の伝統・文化、住民の協働(互助・共助)、デジタル経済の推進と強化である。この両面を軸に日本経済と国際経済の両方の視点から研究を進める。
ハード面の研究では、今まで日本では行われてこなかった側面に注目して研究を行う。通勤圏レベルの生産性の推計と分析、少子高齢化が与える地域の生産性への影響、3Dデータを利用した都市の高層建築が経済に与える影響および立体3Dデータを取り入れた都市経済学・空間経済学の研究、中心市街地活性化などの地域政策や地方創生政策の数量的な政策評価などを行う。
ソフト面の研究では、特にレジリエンス、SDGsやデジタル経済に着目する。地域のレジリエンスや地域固有の文化・社会が、どう地域の企業や地方経済に影響を与え、地域経済の強靭な成長、地域間格差や景気循環に影響を与えるのか、さらには地域に立地する企業の国際化やイノベーションにどう影響するのかを解明する。またコロナ禍を経てデジタル経済が進展したが、近年のグローバリゼーションの陰りの中で、デジタル経済がどう企業のレジリエンスや多様性・働き方や労働力不足の補強に役立つのかを分析する。しかし既存のデータが十分でないため、独自調査として企業調査を行う予定である。
プロジェクト期間： 2024年2月12日 〜 2026年7月31日
（上記プロジェクト期間のうち、研究活動期間は 2024年2月12日 〜 2026年1月31日とし、データ利用報告期間は2026年2月1日 〜 2026年7月31日とする）
