少子高齢化における家庭および家庭を取り巻く社会に関する経済分析

少子高齢化は日本では世界各国に類を見ないほど急速に進んでいる一方、日本の最大の貿易相手国である中国においても、深刻さの度合いを深めている。本研究は、日中それぞれについて若者世代と高齢世代を分けた実証的分析を日本と中国のマイクロ・データを用いて行う。第1に、少子化の主因の1つと指摘される深刻な晩婚化の実態やそれらの決定要因を明らかにする。第2に、高齢化による親と子の消費・貯蓄・就業行動、家庭内と家庭外の介護行動の変容と経済に与える影響を明らかにする。最後に、これらの実証研究を通じて得た構造パラメータ値とマクロ経済モデルを用いて、政策シミュレーション分析を行い、少子高齢化に関連する法律や税制、社会保障（年金、医療、介護）に関する日中比較を交えた政策提言を行う。これにより、本研究は社会規範・制度などの日中間の相違点及びその要因を明らかにする、という特色と独創性をもつ。

プロジェクト期間： 2014年9月 2日 〜 2016年8月31日