高齢化等の構造変化が進展する下での金融財政政策のあり方

日本経済は、高齢化の深化、産業構造の変化、グローバル化の進展、といった構造変化に直面している。一方で、必ずしも構造変化との因果関係は明確ではないが、デフレが進展した結果、金融政策は、名目金利の非負制約に制約されてしまっている。大きな累積赤字を背景に、財政政策に頼る余地も小さくなりつつあり、景気循環政策としては、中央銀行による将来の緩和的環境へのコミットメントに頼らざるを得ない状況が強まりつつある。

本プロジェクトでは、まず、高齢化をはじめとする構造変化が、金融財政政策運営に対し、どのようなインプリケーションを有するのかを明らかにする。次に、構造変化が進展する日本経済における、あるべき金融財政政策の姿を模索する。

プロジェクト期間： 2014年5月27日 〜 2016年3月31日