ダイバーシティと経済成長・企業業績研究

中長期的観点からの日本経済における最大の制約要因は、少子・高齢化による労働力および内需の縮小である。この人口動態による制約を最小化することは、わが国経済を持続可能な成長路線に乗せるための大前提といえる。第1の処方箋は、先進国標準から大きくかい離した（ゆえに潜在力も大きい）女性就労の水準を量・質ともに大幅に改善することである。女性の活躍を中心としたダイバーシティ推進（そのための環境整備としてのワークライフバランスを含む）に向けた企業の取り組みを加速化させるために、そうした取り組みが経済成長、企業経営にどのような影響を与えるか、また、どのような取り組みが企業利益や労働市場に影響をもたらすかについて、実証的に研究を行い、それを企業の経営層や人事管理担当者などに対して発信していくことが重要。併せて、女性の雇用創出にもつながる女性の起業の実態把握を行い、有効な支援策の立案につなげていく。

プロジェクト期間： 2014年5月27日 〜 2016年3月31日