少子化対策の経済分析

2006年度

わが国においては、諸外国で例をみない急速なスピードで少子高齢化が進んでおり、確実に労働力不足の時代を迎えると言われている。労働力不足を補うための政策としては、女性労働力を現在以上に活用することが求められている。しかし、その一方で、女性の就業率の向上は、出生率のさらなる低下を招き、人口の減少を通じて長期の経済成長を阻害するといった見方も存在する。こういった見通しに対して、出生率の向上と女性の就業継続を両立させ得るような政策、たとえば、育児休業制度の整備などが行われてきたが、その成果について十分な検証が行われているとは言い難い。

そこで本研究では、(1)出生率低下の要因を分析し、育児休業制度などにみられる制度変更がどの程度の効果をもつか、(2)女性の就業継続を阻害する要因を分析し、どのような制度設計が求められているのか、を検討する。