少子高齢化のもとでの経済成長

2009年度

少子高齢化のもとで我が国の経済活力を維持していくためには、生産性の向上や技術進歩などに関する統合的な研究が必要である。本プロジェクトは、そうした政策課題を強く認識しながら、さまざまな角度から経済成長のメカニズムを解明しようとするものである。経済成長にかかわる既存研究が多分に全要素生産性（TFP）中心であったのに対して、本プロジェクトにおいては、試行的な研究や周縁的な研究まで含めて広範なテーマを取り扱う。とりわけ、1）これまで実証研究の乏しいイノベーションや技術進歩の役割、産業構造の変化、2）労働市場への参加や労働時間に関する研究を行う。

2007年度～2008年度

少子高齢化のもとで我が国の経済活力を維持していくためには、生産性の向上や技術進歩などに関する統合的な研究が必要である。本プロジェクトは、そうした政策課題を強く認識しながら、さまざまな角度から経済成長のメカニズムの解明を図ろうとするものである。経済成長にかかわる既存研究が多分に全要素生産性（TFP）中心であったのに対して、本プロジェクトにおいては、試行的な研究や周縁的な研究まで含めて広範なテーマを取り扱う。とりわけ、従来から実証研究の乏しいプロダクト・イノベーションの役割についても研究を行う。

2006年度

日本経済は長期不況を脱し、新たな拡大局面を歩み始めた。しかしながら中長期を展望すると、今後の道のりは高齢化や人口減少を伴うものであり、日本経済が近代に経験したことの無い新しい成長パスとなるため、これまでとは異なる知見や政策が必要となる。

このような状況に鑑み、本研究では少子高齢化のもとでの経済成長に重大な影響を与える要因について分析を行う。具体的には、イノベーションのミクロ的構造、技術進歩が設備投資に与える影響、土地制度と農業生産性、労働力の流動化が経済成長に与える影響、女子労働力率の決定要因等である。

さらに、上記テーマから派生するMeasurementにかかる基礎的研究についても取り組む（稼働率指数やサービスデフレータの再検討等）。本研究は上記の研究を通じて、今後の成長戦略に必要とされる知見や政策的インプリケーションを得ることを目標としている。

プロジェクト期間： 〜 2009年12月31日