プロジェクト概要
2009年度～2010年度
開放体系のなかで自立した地域経済を目指すには、地域資源の活用力（比較優位性）、域内に資金を呼び込む力（移出力）、域内の資金の流出を防ぐ力（循環性）といった地域の力が必要となる。また、自立力の継続性に関しては、地域経済のイノベーション力が必要となる。このような視点に立って、本プロジェクトは次の3つの柱から研究を構成する。
1）自立可能な地域集積の分析：どのようにすれば域外マネーを獲得していけるかを明らかにするため、供給面から投入要素の役割と技術進歩との関係、集積を導く三大要素である「知識の漏出」「連関効果」「要素の共有化」（外部経済効果）を工業統計などの個票を用いて定量化する。
2）自立可能な地域規模の分析：NEGモデルを応用して、地域格差の要因を市場と供給のポテンシャルに分けて検討する。また、将来の道州制も視野に入れた地域統合の効果に関してもポテンシャルを計測して検討する。
3）地域間格差の内生的解消：地域間格差は、地域にとって外生的な政策よりも、環境財などを考慮した首都圏と地方圏の間での比較優位性のやりとりによる内生的な格差解決策が望ましい。NEGモデルを展開してシミュレーション分析を試み、政策的インプリケーションを示す。
プロジェクト期間： 2009年1月20日 〜 2011年3月31日
