プロジェクト概要
2007年度
成熟化社会を迎え、多様化したニーズに応えるため、地方が自己責任で行財政運営を効率的に行える制度に向けた改革が必要となっている。そのためには、効率的な行政資産の活用が不可欠である。その際、重要な要素となるインフラ資産が空港であり、地方経済を活性化させる柔軟な制度整備が必要とされている。本研究では、このような現状を踏まえ、空港整備特別会計の財務分析に加え、空港のガバナンス構造と地域活性化努力の関係を、事例やチャーター便・ターミナルビルの収支などから考察している。結論として、適切な空港ガバナンスに向け、地域のインセンティブを高める制度設計の構築が急務であることが明らかとなっている。
2006年度
成熟化社会を迎え、多様化したニーズに応えるため、地方が自己責任で行財政運営を効率的に行える制度へ向けた改革が必要となっている。これまで「均衡ある国土の発展」の名の下で、国による再分配政策によって公共インフラの整備が行われてきた。国内との交流を主に行ってきた地方経済も、今後は、グローバル化、東アジアの自由貿易の流れの中で、世界との交流を深めていくことが重要であり、効率的な公共インフラ・行政資産の活用が不可欠である。
そのためには、地方自身が責任を持って効率的な運営･活用を支える行財政制度のあり方がまさに問われている。その際、重要な要素となるインフラ資産が道路、港湾と空港である。しかしながら、これらの事業分野では、まだまだ国家中心の政策が多く、地方が自己責任で運営を行い、地方経済を活性化させるのに十分柔軟な行財政制度の整備はいまだなされていないと思われる。
本研究では、その中でも、空港整備特別会計によって全国プール性で運営されている国営空港と、地方空港の今後のガバナンスのあり方を、特別会計制度が生み出す再分配や国主導の空港整備･規制が生み出す諸問題、地方空港の運営効率性・地方自治体の将来に向けた取り組みの分析を通じて、理論的・実証的に、地方空港を効率的に運営し地方経済を活性化する行財政制度のあり方を、多方面から検討する。
プロジェクト期間： 〜 2007年12月31日
