米中首脳会談とトランプ政権の動向

11月の中間選挙を睨み、ガソリン価格と物価を下げたいトランプ政権にとって、5月14～15日の米中首脳会談は、中国との貿易戦争を終わらせ、中国の米国産大豆の購入やボーイング機の購入で支持者にアピールし、イランへの圧力形成を働きかけで、ホルムズ海峡を解放することなど、国内政治に直結する重要課題が多い。また台湾情勢とAI（人工知能）の軍事利用という世界の安全保障に影響する議題も想定されている。本講演では、公益財団法人笹川平和財団の上席フェローである渡部恒雄氏をお招きし、米中首脳会談を振り返り、その成果とトランプ政権への影響を分析する。