変わる融資慣行、試される現場力－経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて（議事概要）

わが国では、経営者保証が中小企業の成長阻害要因になっていることから、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて「経営者保証改革プログラム」が2022年12月に策定されるなど、政策努力が続けられてきた。しかしRIETIが翌年、全国の地域金融機関支店長を対象にアンケート調査を実施したところ、経営者保証に過度に依存しない融資慣行の確立の必要性は理解されながらも、取り組み度合いにばらつきがあることが分かった。本シンポジウムでは、経営者保証に過度に依存しない融資慣行の確立に向け、先進的な金融機関はどのような工夫をし、この方向性を推し進めるにはどのような課題があるのか議論した。

冨浦 英一（RIETI 所長 / 大妻女子大学データサイエンス学部長）

わが国では、中小企業が融資を受ける際に経営者個人が会社の連帯保証人となる経営者保証が長らく求められ、思いきった事業転換や早期の事業再生、円滑な事業継承の阻害要因になっていると指摘されています。そのため経営者保証改革プログラムが実施され、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速させてきたのですが、実態には大きなばらつきが見られます。

RIETIでは、神戸大学の家森信善先生をリーダーとする研究プロジェクトを立ち上げ、分析を進めてきました。本日のシンポジウムではその成果をご発表いただくとともに、今後に向けた議論を深めたいと考えています。

伊藤 豊（金融庁監督局長）

経営者保証に関するガイドラインのあらまし

われわれは2013年に「経営者保証に関するガイドライン」を定め、法人・個人の明確な分離、健全な財務状況、財務情報の開示という3要件を満たす場合は、経営者保証なしで融資を受けられるように定めています。

このガイドラインは非常に画期的であり、われわれはあらためてこのガイドラインを浸透させるべく、2022年の暮れに監督指針の改正を行い、経営者保証改革プログラムを進めてきました。この2年間、意識の浸透が相当図られたことは、長年の融資慣行を変えようという金融機関の皆さんの力強い取り組みの成果だと思っています。

事業の近代化・現代化に効果

経営者保証の弊害は非常に大きく、企業が先を見据えてリスクを取りながら次のステージに進むのを困難にし、事業承継の障害にもなっていました。金融業の本分は知恵のある人にお金を貸すことであり、経営者保証を取らないとお金を貸せないという慣行は、こうした金融業の役割を奪っている側面があると思います。

このガイドラインは非常によくできていて、金融機関の皆さんが中小企業にこのガイドラインを説明することにより、事業承継が円滑になりますし、外部人材も登用しやすくなり、事業の近代化・現代化に効果があると確信しています。個々の事業者にガイドラインの趣旨をよく理解していただき、3要件をしっかりと整えることで、経営者保証を付けずに金融機関と事業者が伴走できるのではないかと思っておりますので、皆さんのご協力をお願いできればと思います。

家森 信善（RIETIファカルティフェロー / 神戸大学経済経営研究所教授）

地域金融機関支店長を対象にアンケート

われわれはRIETIの研究プロジェクトの一環として、金融の現場の意見を聞くために地域金融機関の支店長を対象としたアンケートを数回実施しています。2023年11～12月に実施したアンケートでは、経営者保証に関することについても調査しました。

それによると、経営者保証に依存しない融資が着実に増えていることは裏付けられたのですが、金融機関の業態による違いが見られ、銀行形態では経営者保証が融資判断において重視されていないのに対し、協同組織金融機関では経営者保証が一定の重要性を持ち続けていました。また事業性評価をしっかり取り組めている支店長ほど経営者保証には依存していないことも分かりました。

経営者保証の弊害に納得性を

ただ、経営者保証の問題点に対する腹落ち感は乏しいように感じられます。経営者保証の弊害に必ずしも納得していない支店長が多く、義務的に対応しているだけという可能性も考えられます。事業者の成長や承継の円滑化など、前向きな効果を具体的に示し、現場に納得してもらうことが重要だと思います。

中小企業政策審議会金融小委員会の中小企業収益力改善支援研究会で2022年に私が座長としてまとめた「収益力改善支援に関する実務指針」では、経営者保証に依存しなくても融資を受けられる事業者をつくることが実務支援の大きな目的でした。決して経営者保証を外すことが目的ではなく、経営者保証がなくても融資が受けられ、伸びていける会社がたくさんある社会をつくっていきたいと考えています。

パネリスト：

• 石山 裕二（金融庁監督局総務課監督調査室長）
• 植杉 威一郎（RIETIファカルティフェロー / 一橋大学経済研究所教授）
• 髙橋 一朗（西武信用金庫理事長）
• 杖村 修司（北國フィナンシャルホールディングス社長）
• 山本 佳宏（株式会社エフアンドエム 経営サポート事業本部 副本部長）

パネルチェア：

• 家森 信善（RIETIファカルティフェロー / 神戸大学経済経営研究所教授）

家森：
このパネルディスカッションでは、経営者保証に過度に依存しない融資慣行の確立に向け、すでに取り組みが進んでいる金融機関がどんな工夫をしているのか、どんなメリットや課題があるのかということについて議論を深めたいと思います。

北國銀行さんは、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合が銀行の中でもトップクラスなのですね。

杖村：
われわれは10年前に「原則、経営者保証は徴求しない」という方針を掲げ、段階的にいろいろなルールをシンプル化し、直近で92%近くが経営者保証に依存しない融資となっています。これは数字を追い求めたわけではなく、現場の行員とコミュニケーションを取っていった結果、営業スタイルを大幅に変えないと持続性がないという結論になったからです。その施策の1つが経営者保証を徴求しないという方針でした。

しかし、これは筋トレと同じでアップデートをやめた瞬間から元に戻るため、常にアップデートする必要があります。アップデートとは、常に環境に合わせて社内で議論すること、お客様と対話することであり、これを忘れると柔軟性がなくなります。今はそこに気を付けながらやり遂げ、今後は企業価値担保という大きな施策にも取り組んでいきたいと考えています。

経営者保証を徴求しないこと、お客様に寄り添ってきちんと事業を理解することは、企業価値担保をいかに利用するかというところにもつながると思いますし、本当の意味でのメインバンクとは何かというところにも必ずつながると確信しています。

家森：
信用金庫の場合は地域密着性も高く、取り組みが難しいように思います。西武信用金庫さんでは経営者保証なしでどのように取り組んでいるのですか。

髙橋：
かつては人口増加を背景に中小企業がみんな元気な時代でしたが、われわれは30年ほど前、中小企業が簡単に売上利益を上げられない時代が来るだろうという仮説を立てました。そのときに、われわれが技術開発なども行ってお客様を支援する方針を打ち出しました。

その結果、預貸率70%程度を維持できており、不良債権も極小化できています。われわれがここ何期か過去最高益を更新している要因は、こうした信用リスクの極小化に他なりません。現在、われわれと取引している中小企業の70%近くが黒字を計上しています。

わが国はこれまで経験したことのない人口減少時代が到来し、従来の考え方がなかなか通用しなくなっていますが、金融もその1つなのではないかとわれわれは考えました。かつてのようにお客様がおのずともうかることが難しくなった以上、お客様の売上利益を上げられなければ金融は生き残れません。そのときに、保証人や担保の有無はむしろ関係なくなると考えました。

われわれは担保や保証に頼るのではなく、お客様が何を計画し、何に困っているのかを聞き、一緒に歩むことが問われています。その点、保証に依存しないのは、お客様のためだけでなく、むしろ金融機関のためであり、それを選ばなければ金融は生き残れないでしょう。そのためにいろいろな準備を行っているところです。

家森：
現場の腹落ち感に課題があるということを先ほど示しましたが、経営者保証に依存しないことの意味はどこにあるのでしょうか。

植杉：
日本ではバブル期に不動産担保に頼った貸出が行われ、その頃から担保や個人保証に過度に依存しない貸出の推進が唱えられてきました。しかし、そうした依存しない貸出は本当にできるのかという疑問を私は持っていました。

そこで、担保や個人保証を取ることと金融機関のモニタリング、金融機関・企業間のリレーションシップの関係について分析すると、理論上は代替・補完の両方の関係があり得るのですが、実際は補完的な関係が強いことが分かりました。つまり、金融機関がどう行動するかによって担保・個人保証とモニタリングやリレーションシップの関係が変わってくると考えられます。

それから、政府系金融機関が「個人保証あり、コベナンツ（企業・金融機関間の約束）なし」「個人保証なし、コベナンツあり」の2種類の貸出契約を提示し、企業がそこから選ぶプログラムに着目しました。この場合、2つの可能性があって、破綻時に保証債務の履行を避けたい企業は後者を選び、コベナンツを守る自信のある低リスク企業はあえて前者を選ぶのですが、実際には意外なことに後者の契約が選ばれました。

このことから、個人保証に代替する規律付けの手段としてコベナンツがあるのではないかといえます。ただ、今回はたまたまコベナンツを出していますが、いろいろな形で規律付けを代替する手段はあると考えられます。

家森：
経営者保証に過度に依存しない融資慣行の確立によってどのようなメリットが生じるのでしょうか。

山本：
事業者のメリットとしては、新しいチャレンジが可能となり、大きな設備投資をリスクなく行うことができます。また後継予定者に憂いなくバトンタッチができ、経営者の精神的な安定にもつながります。金融機関のメリットとしては、新規の融資・調達もありますが、何よりも経営者と目標を共有し、財務体質を良くするための信頼構築につながると思います。

杖村：
経営者保証を解除することによってお互いにメリットがあると思っています。私もお客様から「いろいろな話ができる」というお声をたくさん頂き、信頼関係がかなり深まってきたという気がします。

金融機関側としては、事業性を理解・評価するのは大変なコストがかかるのですが、デジタル・AIの実装によってお互いに生産性も上がり、ますます理解が深まるフェーズに来ていると考えられます。1つの経営者保証という事象からいろいろなところに波及し、社会経済の課題解決や付加価値向上につながっていくのではないかと思います。

髙橋：
21世紀の金融機関は貸すかどうかではなく、お客様を良くできるかどうかがきっと生き残りの鍵になるでしょう。そのために、どんなに手間がかかっても職員全員でお客様の話を聞いて取り組んだところ、お客様に明らかに変化が生まれていて、コロナ禍後、事業再構築補助金に1,000件申請することができました。

それから、当行では貸出金利息で全ての経費を賄うことにし、運用もやめました。そのために、全ての目標・ノルマをやめ、営業等の現場の職員一人一人がお客様のためにできることを積み上げてもらう自主的な目標にしています。その結果、成果が生まれているのではないかと思います。職員の意識も高まり、お客様との関係性も構築され、離職率の低下にもつながっているような気がします。

家森：
石山さんは金融当局として、本取り組みのこれまでの成果をどのようにとらえていますか。

石山：
2024年度上期、新規融資件数に占める「経営者保証に依存しない融資」の件数の割合は半数を超え、「経営者保証に依存しない融資慣行」は間違いなく各現場に浸透していると考えております。加えて、新規融資件数に占める「経営者保証に依存しない融資」の件数と「有保証融資のうち適切な説明を行い記録した融資」の件数との合計はほぼ100%に達しています。

「経営者保証改革プログラム」による監督指針の改正では、経営者保証が必要となる理由や、どういった改善を図れば保証契約を変更・解除できるのかを説明するようにお願いしています。地域経済の状況や顧客企業の経営状況によっては、必ずしも無保証融資を行えるわけでもないというケースもあろうかと思いますが、そのようなケースであってもこうした説明を顧客企業に対して着実に実施していただくこと自体が、金融機関が個々の顧客企業に対して経営改善の道筋を示すことにつながるものであると認識しています。

「経営者保証に関するガイドライン」に掲げる「3要件」の内容をしっかり改善していただくことで、経営者保証を取らなくても融資が可能となるだけの強固な経営基盤が構築されることとなります。「経営者保証改革プログラム」に沿った取り組みを進めていただくにあたっては、経営者保証を外すことのみを目的とするのではなく、インセンティブの1つとして捉えていただき、顧客企業の成長のためにどう寄り添っていけばいいかを考えながら取り組んでいただければと思います。こうした取り組みがうまくいけば、将来は無保証融資で思いきった事業展開を後押しすることが可能になり、地域全体のリターンや金融機関へのリターンにもつながるという考え方で、引き続き取り組みを進めていただければと思います。

家森：
経営者保証に依存しない融資がかなり広がっていることは明らかであり、本日紹介があったようなメリットが珍しくなくなるためには、まだまだ努力が必要だと思います。登壇者の皆さんから今後の方向性や課題について一言ずつお願いします。

山本：
事業者支援の視点から見ると、経営者側の課題としては適切な会計処理ができていないことと、経営者保証解除に対する意識や決意がまだまだ不足していることが挙げられます。また金融機関側の課題としては、解除後の企業のフォロー体制の構築が必要となります。

やはり経営者保証のガイドラインの認知度向上が急務であるとともに、経営者、金融機関、そして私どものような認定支援機関の連携が必要であり、経営者自身が財務体質を良くし、経営者保証を解除できるような企業になりたいという思いが必要ではないかと思います。

杖村：
経営者保証の話をするときに必ずメインバンクの話題が銀行内で上るのですが、メインバンクの定義が世代によってまったく異なるのです。われわれの中では、シン・メインバンクを再定義することから始めた上で、お客様ときちんと対話しながら浸透させるという地道な作業を10年間行ってきました。

一方で利益を上げなければいけないので、どうすれば対話を効率的にできるかを考えながら、われわれのパーパスにもあるように未来を思い、社会の課題を解決し、金融のあるべき姿を取り戻しながら進化させることで、社員に対してもやりがいや働きやすい環境を提示していきたいと考えています。

髙橋：
われわれは株式会社ではなく協同組織金融機関ですので、お客様を黒字化する以外にも地域を良くするという目的があると考えています。そのために職員教育など人的資本に関することも大切なことだと思っています。

さらには、21世紀を変えていく世代には融資ではなく投資のような資金も必要です。われわれは二十数年前からベンチャーキャピタルで投資もしていますが、そうした考え方を取れば保証や担保の話ではまったくなくなるので、投資の経験を積むこともこれからの課題だと思っています。

石山：
金融庁としては、「経営者保証改革プログラム」に代表されるような全体の枠組みをしっかりと維持・改善していく、旗振りをし続けることだと思っています。一方で、それぞれの現場でお困り事やお悩み事が出てくると思うので、それらをしっかり拾い上げながら、事例集等の形でベストプラクティスを示していくことも重要と考えています。

そして、経営者保証に関する取り組みを実施していくことの根源には、顧客企業に対する経営支援や経営改善、地域経済の成長があるものと理解しています。2024年、金融庁では、金融機関に早期の経営改善・事業再生支援に取り組んでいただくべく、監督指針の改正を行いました。こうした経営改善・事業再生支援を実効的に推し進めていくためのポイントは、平時・早期から対応すること、支援ツールの目的・狙いをしっかりと理解すること、面的な支援体制を構築することだと考えています。例えば、中小企業活性化協議会によるトレーニー研修制度なども、人材育成は勿論、地域でのネットワーキングにおいても有用なものです。その他にも、今は各種の支援制度がかなり充実しているので、こうした支援制度も活用しながら、事業者支援の取り組みを着実に進めていただければと考えています。

植杉：
個人保証をなくすことによって銀行のデフォルトはどう変わるのかがとても気になっています。単純に無保証人にしてしまったら、倒産時に経営者が責任を問われないため、行動が変わる可能性があるのではないか、と。規律が緩み経営者の怠慢でデフォルトするようなことが起こると考えられるのですが、今日ご登壇の2金融機関の取り組みはそこを埋める何かがあるのではないかと思います。

また、良い取り組みをするときにはコストがかかります。それが将来的な金融機関の収益に見合ったものなのかという点に関する議論はどうしても必要になるでしょう。この点について示唆があればお聞かせください。

それから、個人保証を外すときには企業側の覚悟や決意が必要だということでしたが、果たして企業に決意や覚悟を持ってもらうことはできるのでしょうか。不確実性が高まる中、一歩踏み出せない状況になると、いくら金融機関が一生懸命努力しても世の中がうまく回らないように思います。事業再生の話は法的整理や私的整理など制度の問題にまで踏み込む話かもしれませんが、そうした制度面も含めて議論すべき論点があるのではないかと思いました。

杖村：
ただ単に保証を外すことが目的ではなく、経営者とその後どのように向き合っていくか、お互いのコストをどうすれば下げられるかを丁寧にヒアリングし、モニタリングを継続していくことが重要だと考えています。

また、たとえ支援を受けて企業が再生したとしても、「債権カットを受けるのは恥ずかしい」といったマインドセットが根強く残っている現状に対して、その意識を変えていくことにも私たちは腐心しています。今後も積極的に発信を続けていく必要があると考えています。

髙橋：
金融機関が変わらなければならない面もあって、本当にお客様のことを黒字にしようと思っているかどうかが問われているのだと思います。厳しい状況になったお客様を本気で良くしていくことが金融機関の利益であり、そういう役割を果たせる力が金融にはまだ残っていると思うのです。それによってお客様との信頼関係が構築され、結果的に金融機関の利益になればいいと思っています。

山本：
決意ができない経営者は一定数いると思いますが、われわれが必ず求めるのは自社と向き合うことです。決算書や収益分析、資金繰り表を作成することで、倒産を防ぐことができます。金融機関や支援者は、経営者にこの覚悟を持たせるべきです。その覚悟を持てば、問題点を理解し、前進する勇気を持てるようになると思います。

家森：
本日は経営者保証を取り上げました。経営者保証に頼らない地域金融機関のビジネスモデルを目指すことで、金融の理想的な姿を考え、経営者保証なしでも運営できるようになります。努力すれば顧客の理解も深まり、好循環が生まれます。今日はまずその気付きの機会になったのではないかと思います。

本日は実務、政策支援、学術研究という多様な立場から議論していただきました。経営者保証依存からの脱却という大きな流れの中で現場がどう変わっていけるのか、ヒントを少しでも持ち帰っていただければ幸いです。

野澤 泰志（中小企業庁 事業環境部 金融課長）

本日特に印象的だったのは、未来に向けて共に成長すること、目標を共有することのベースにはコミュニケーションや信頼関係があるということです。経営者保証を外すことでコミュニケーションが深まり、未来志向の関係性が出来上がることが非常に重要だと思いますし、現場でがんばっているミドルマネジメントの方々にこうしたメッセージが届き、中小企業ががんばるきっかけになればと思います。

足元では長期の借入金が増えており、不安に思っている方々も多いと思います。そうした方々に向けて非常に強いエールになると思うので、メッセージを皆様で広げていきたいと考えています。