ウクライナの最新情勢と日本企業の貢献

2025年2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻は4年目を迎えた。国際社会において停戦に向けた様々なやりとりが交錯しているが、前線における戦闘と破壊は続いている。世界銀行等による被害・ニーズ調査（RDNA4）によれば、戦後復興需要は10年間で5,240億ドル（78兆円）ともいわれ、特にエネルギーインフラに対する攻撃は深刻なエネルギー不足をもたらしている。困窮するウクライナの人々に対して、戦後の復興経験、阪神淡路大震災や東日本大震災等の数々の被災経験を持つ日本は何ができるのか。本講演では、在ウクライナ日本国大使館一等書記官の平木忠義氏をお迎えし、ウクライナの現状と日本企業の貢献についてご講演いただく。