EBPMの実践・実装のために（議事概要）

RIETIは2017年度から毎年EBPMシンポジウムを開催し、2022年4月にはEBPM研究の拠点となるRIETI EBPMセンターを創設、同年12月にはEBPM研究の成果をまとめた『EBPM エビデンスに基づく政策形成の導入と実践』(日本経済新聞出版社)を出版するなど、日本におけるEBPM研究のリードと政策現場への実装を進めてきた。8回目の本シンポジウムでは、世界のEBPMの潮流や政府の取り組み、先進事例等を紹介しつつ、現場の課題や政府データ活用の重要性、経済界からの提言も含めて議論が行われた。

深尾 京司（RIETI 理事⻑ / 一橋大学経済研究所 特命教授・一橋大学 名誉教授）

エビデンスに基づく政策形成は、米英をはじめ世界的に大きな潮流となっています。RIETIでは2017年度から毎年EBPMシンポジウムを開催し、日本におけるEBPM研究をリードするとともに、最新の生きた知見の共有および政策現場への実装を推進してまいりました。本シンポジウムでは、世界のEBPMの潮流に加え、日本の中央政府や自治体での先進事例を踏まえて、EBPMの研究および実践における課題について議論を行います。本議論を通じて、今後の研究や政策への応用に向けた理解を深める機会となることを期待しています。

清水 淳太郎（経済産業省大臣官房業務改革課 課長）

本シンポジウムはわが国におけるEBPMの成長とともに歩みを進め、今回で第8回を迎えます。EBPMの議論はより実質的なフェーズに移行しつつある中、行政事業情報が一元的に閲覧できるシステムが構築され、骨太方針へもEBPMプロセスの強化が盛り込まれたほか、経済産業省においてもEBPMの事業設計への導入、RIETIとの連携強化、DXの推進を進めているところです。本シンポジウムのテーマである「EBPMの実践・実装のために」は時宜にかなったものであり、実りある議論が行われることを期待しております。

黒田 忠司（内閣官房行政改革推進本部事務局 参事官）

行政改革推進本部事務局は、令和5年度より行政事業レビューシートにEBPMの要素を本格的に導入しています。具体的には、事業目的や現状課題に加えて、アクティビティ、アウトプット、アウトカム、後続アウトカムへのつながり、改善の方向性を記載する形式へ見直すことで、通常の予算要求プロセスの中で自然に効果発現に至るロジックを考え、EBPMを実践できるよう仕組みを整備しました。

また、EBPMの理解を促進するために、レビューシート作成の考え方と具体的な方法をまとめたガイドブックなどの提供に加えて、府省横断的なワークショップの開催や有識者を派遣する「EBPM補佐官制度」を活用した伴走支援を通じて、基礎的なEBPMの実践を行っています。本年度から稼働している『行政事業レビュー見える化サイト』には約5,700ものレビューシートが掲載されており、予算事業等の改善の状況などの見える化を図っています。

行政機関は新規事業の企画や予算確保が重視される傾向にありますが、十分な効果が認められなかった事案についても見直したこと自体が評価される文化にしていかない限り、EBPMの取り組みは進展していきません。今後も、EBPM定着のための積極的な伴走支援のほか、AIやDXを活用した行政事業レビューシートの質の向上に取り組んでいくこととしておりますので、ぜひ参加者の皆さんにも我々の取り組みをご理解いただき、後押しいただければと思っています。

小林 庸平（RIETI コンサルティングフェロー / 三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株） 経済財政政策部 主任研究員 兼 行動科学チームリーダー）

米国では、2017年のCommission on Evidence-Based Policymaking の提言を受けて、2019年にThe Foundation for Evidence-Based Policymaking Actが制定されました。これがEBPMの基本的な骨格として機能しています。

各省のEBPM部局には博士号や修士号を有した相当数の専門人材がいるので、彼らが日頃から政策立案者とやりとりを通して適切なリサーチクエスチョンを引き出しています。また、Intergovernmental Personnel Act (政府間人事交流法)を活用して研究者を柔軟な形態で雇用し、行政官と共に分析や評価を進める仕組みが確立されています。

Global Commission on Evidenceは、EBPMに基づく意思決定の改善を目的として2021年に設立されました。同委員会は、エビデンスの需給調整メカニズムの構築、政策立案者の課題に即した適切なエビデンスの提供、そしてエビデンス供給の速度を意思決定の速度に近づけることが重要であると指摘しています。

日本でEBPMを実装するには、それが行政官にとって利益となるようなインセンティブの設計や、エビデンスの需給調整メカニズムを政府内に組み込むとともに、国内外のガイダンスを参照しながら、AI・機械学習のツールの進化にも対応した形で進めていく必要があると思います。

• 新浪 剛史（公益社団法人経済同友会 代表幹事 / サントリーホールディングス株式会社 代表取締役社長）
• 中室 牧子（RIETI ファカルティフェロー / 慶應義塾大学総合政策学部 教授）

モデレータ：

• 大竹 文雄（RIETI ファカルティフェロー / 大阪大学感染症総合教育研究拠点 特任教授）

モデレータ：
政府の進めるEBPMについて、お考えをお聞かせください。

新浪：
財政中心の経済運営から民間中心の経済運営へと大きく変わる中、EBPMは非常に有効です。政策立案段階からEBPMを組み込み、PDCAサイクルを回すツールの導入や、EBPMの司令塔機能の確立が必要だと認識しています。

モデレータ：
アカデミアという立場から、課題と思っている点はありますか。

中室：
行政の取り組みは市場化が難しく、コストに対する国民の理解を得ることも容易でないため、KPIに基づいた評価や改善が難しいという課題があります。しかし、政策立案者間でのゴールのすり合わせ、適切なKPIを用いた政策評価、民間データの活用、そして二次利用に関するルールの設定が必要です。

モデレータ：
データの利活用やEBPMを促進するためにどのような産官学連携が考えられますか。

新浪：
例えば、健康保険組合の健診データをもっと活用できるようにして、予防につながる仕組みを整備するなど、データの利活用やKPIの設定がしやすい分野から取り組み、成功事例を作っていくことが重要です。また、データのアベイラビリティもEBPMを進める肝になります。そのため、データを積極的に出してもらうインセンティブを設計し、EBPMを欠点の指摘ではなく、改善につなげてより効果を高めていくという方向で議論を進める必要があります。

中室：
企業、研究者、自治体からなる一般社団法人Data for Social Transformationの活動を通じて、マルチステークホルダーが共に手を動かしながらEBPMを推進することの重要性を感じています。今後、EBPMによって得られた情報をどう伝えるかが重要になります。お互いが持つ情報セットが異なると誤解を招いて分断が生じやすいので、ステークホルダー間で前提となる知識を共有し、適切に情報を伝える技術を向上させる機会を提供していきたいと考えています。

パネリスト：

• 小林 庸平（RIETI コンサルティングフェロー / 三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株） 経済財政政策部 主任研究員 兼 行動科学チームリーダー）
• 内山 融（RIETI ファカルティフェロー / 東京大学大学院総合文化研究科 教授）
• 川口 大司（RIETI プログラムディレクター・ファカルティフェロー / 東京大学公共政策大学院 院長・大学院経済学研究科 教授）

モデレータ：

• 冨浦 英一（RIETI 所長・CRO・EBPMセンター長 / 大妻女子大学 教授）

小林：
EBPMの実装には、政策立案プロセスにおけるエビデンスの要求等によってエビデンスの需要を喚起するとともに、失敗も許容する文化の醸成や、需給調整メカニズムの整備が必要です。加えて、これまでの取り組みの蓄積を踏まえて、EBPMを実務に適用するためのガイダンスの策定や、各省庁での取り組み事例を整理したマニュアルの作成が重要な要素となります。また、政策上のリサーチクエスチョンを可視化した省庁横断的なポータルサイトを構築し、情報を対外的にも発信していくことで、共同研究の促進にもつながります。言語的、地理的な制約から、日本の取り組みは世界の動向から孤立しがちです。従って、他国の事例を参照しつつ、国際的なつながりを強化していくことも極めて重要です。

内山：
英国は1990年代末からEBPMを重視し始め、政府エコノミストの登用を積極的に行い、最近は、事後評価結果を新たな政策立案に活用する取り組みが本格化しています。Evaluation Task Forceが司令塔として政府横断的なネットワークを形成し、分析専門職の能力開発、基準の策定、ベスト・プラクティスの共有を行っています。また、政策評価のガイダンスである『Magenta Book』は、評価の意義やスキルの普及に貢献しています。日本においても、EBPMのさらなる推進に向けて司令塔機能を整備し、ガイダンス等で知識共有を図るとともに、評価結果を予算配分の参考指標とすることも検討されるべきではないかと思います。

川口：
エビデンスの創出にはデータと人材の2つが不可欠です。データに関して、東京大学では地方自治体が保有する税務情報を用いて、現在、政策的な論議にもなっている「103万の壁」に関する実態分析を進めています。また、雇用保険と年金情報の学術利用を可能とするプラットフォームの構築も検討しています。これらのデータが整備されると、エビデンスの創出が可能になります。エビデンスの質はデータが大規模で高精度なほど上がるものの、データのインフラ整備にはコストがかかり、出資者やデータ管理者の決定、個人情報保護法の厳守といった課題も山積しています。工学的工夫も取り入れ、オブジェクト指向で他分野の関係者と協力しながら進めていくことが求められています。人材に関して、EBPMはロジックモデルの設計段階から実行段階へと移行しつつあり、高い専門性が求められる作業も増えています。エビデンス創出に実践的に取り組める人材を育成していくことがEBPMの進展には極めて重要です。

モデレータ：
米英と比較した場合の日本固有の問題と、わが国が参考にすべき点は何でしょうか。

川口：
東京大学公共政策大学院では1学年約135人が卒業する中で、その約半数が留学生で、そのさらに半数が経済系の学生です。そのため毎年３５名前後の経済学的なバックグラウンドを持ったＥＢＰＭ人材を世に送り出しています。他の経済系や公共政策系の大学院も大きさといった点では同じようなサイズです。欧米に比べると量が圧倒的に足りていないといえます。人材育成に加えて、そういった人材のコミュニティーの形成も重要だと思います。

内山：
新規の政策の場合には事前評価を実施するしかありませんが、政策はPDCAサイクルなので、継続的な政策では事後評価が事前評価にもなり得ます。事後評価が次の政策立案につながるサイクルを強化することが必要です。

小林：
トランプ政権によって米国のEBPMがどう変化するかは予測が難しいのですが、テック人材が政府に入ることによって、データやテクノロジーの活用が進む可能性も考えられます。米国におけるEBPMの重層的なネットワークの形成は今後も変わらないトレンドですし、日本も参考にできたらいいと思います。

モデレータ：
需給調整をする主体とそのための仕組みづくりはどのように考えたらよいでしょうか。

小林：
米国ではEvidence Actに基づいて、全省庁が同じ枠組みの中でEBPMに取り組む体制が作られており、ジョブ型の公務員制度、専門人材の外部からの登用、キャリア開発によってそれが促進されています。一定の動機付けあるいはモチベーション喚起も必要ですので、仕組みと人材の両方が必要です。

内山：
人材交流制度、出向、あるいは研究者の授業をお金で買うバイアウト等によって、外部の専門家を政府内に取り入れる必要があります。また、分析手法やEBPMを学べるコースの設置や、官民学が一堂に会したワークショップの開催も効果的です。

川口：
適切な予算配分に加えて、政府内のエコノミストやEBPM担当者が中身を理解した上で実務作業を外部に委託する分業体制の構築も大切です。政府と民間の協業によって、より効果が得られると思います。

モデレータ：
専門人材育成を進める上での現在の課題は何でしょうか。

川口：
実際に手を動かして分析ができる人材を増やすことが極めて重要で、大学院の修士生数の増加がまず必要です。分析のコンテクストを理解するためには一定の社会科学の教育が必要で、社会科学系の大学院はデータサイエンスと完全代替ではない形で存在すると考えています。さらにEBPMの需要を喚起するためにダッシュボード等を利用したデータの可視化が求められます。

モデレータ：
日本がグローバルな潮流から孤立してガラパゴス化しないよう、世界の動向を把握しつつ、需給調整過程でのミスマッチを避けるためには伝える重要性を認識し、需要側と供給側の相互理解を深め、適切な体制を整備していくことが重要です。

パネリスト：

• 正木 祐輔（RIETI コンサルティングフェロー / 神戸市デジタル監（企画調整局局長（DX担当））/ 東京大学公共政策大学院 特任准教授）
• 杉谷 和哉（岩手県立大学総合政策学部 講師）
• 中室 牧子（RIETI ファカルティフェロー / 慶應義塾大学総合政策学部 教授）
• 関沢 洋一（RIETI 上席研究員・EBPMシニアコーディネーター）

モデレータ：

• 大竹 文雄（RIETI ファカルティフェロー / 大阪大学感染症総合教育研究拠点 特任教授）

正木：
神戸市のEBPMの取り組みにおいては、既存のエビデンスを用いた先行論文調査と、ダッシュボードによるデータの可視化、さらにはRを用いた統計的因果推論によって新たなエビデンスの創出を行っています。原則として、職員自らが手を動かして分析する内製型を採用しています。その中で、Rを用いた新たなエビデンスの創出では、バイアスを理解し、分析にかける労力の費用対効果も考慮しながら、2023年度から実施した26件の分析のうち、13件がすでに完了しています。また、研修を経て育った人材は、庁内副業人材として他部署の分析業務にも携わっています。昨年（2024年）8月からは博士課程の学生を週1回招き、ある程度高度な知見が必要な部分で指導を受けている状況です。作成したダッシュボードは、「神戸データラウンジ」という庁内ポータルサイトで全職員が見られるようにするだけでなく、神戸市ホームページ「神戸データラボ」で一部公開もしています。EBPMの取り組みでは、まずダッシュボード等で可視化を行い、その後に高度な分析手法を検討するほうが意味のあるリサーチクエスチョンやデザインに到達しやすくなりますし、データの抽出、加工、整形を行う上でも可視化は有効です。単発事業か継続事業か、あるいは政策分野によって分析・評価手法は異なるため、実際の政策立案プロセスに適用するには解像度を高める必要があります。

関沢：
現状、データの取得に関しては外部情報に頼らざるを得ない状況にありますが、行政側のデータ利用が可能になれば、エビデンスの構築は大きく進展します。また、効果検証の結果を隠すことなく公表し、評価を実施したこと自体を認める環境づくりが大切です。政策の効果が認められないことはまれではないことを認識し、これまでの在り方を見直す必要があると感じています。さらにEBPM人材に関しては、研究者側と行政側の需要と供給のミスマッチが見られます。日本の行政機関は人事異動が頻繁、かつ業務も多岐にわたることから、知識と経験の蓄積が難しい面があります。従って、高度な効果検証は専門家に任せるという選択肢もあると思います。

杉谷：
私からは、政治、行政、市民の観点から問題を提起させていただきます。EBPMにおいては、まず政治家による評価結果への関心とコミットメントが必要です。しかし、これは専門家や行政のみで解決できることなのか、あるいは学術界ができることは何かを考える必要があります。また、事務事業評価や制度設計といった既存の評価体系とEBPMの兼ね合いをどのように図るかも重要です。さらに、政策評価に対する市民の関心度も大きく影響します。特に、再選インセンティブが働かない限り、政治家がEBPMを活用した政策に取り組む動機が欠如する可能性があります。以上、3つの論点を提起して、私からのコメントとさせていただきます。

モデレータ：
データを巡る問題について、デジタル庁と関わっているお立場からコメントをお願いします。

中室：
デジタル化とEBPMの同時進行が現場の負担軽減、さらにはデータの二次利用の促進にもつながります。データを可視化する際には視認性を高め、利用者がワンクリックで必要な情報にアクセスできるようなUIの設計が重要です。

モデレータ：
ダッシュボード構築の際にどのような意識啓発を行い、どのようにして個人情報を取り扱いましたか。

正木：
使い勝手の良いダッシュボードを作るためには、使う人が自ら作るのが最も効果的だと思います。今、神戸市では企画調整局がこれは全庁で使うだろうという100のダッシュボードを作成し全庁で共有していますが、それを見て刺激を受けた各部門の職員が自らも作成したいと言って、庁内全体で内製化が進んでいます。自治体においては三層の対策によって個人情報へのアクセスが限られており、現在、データの取扱いについて、他部署と連携しながらガイドラインの作成も行っているところです。

モデレータ：
政策の効果が認められない場合に評価結果の公表が難しいという点についてはいかがですか。

正木：
政策の意思決定にエビデンスを使うことと公表は別軸なので、必ずしも公表は求めていません。政策の効果が認められない場合に評価結果の公表が難しいかどうかは、案件に対する注目度によっても変わります。

関沢：
公表しない場合、公表バイアスなどの研究倫理の問題が生じると思います。

杉谷：
公表して、市民がアクセスしやすい環境を整えることがEBPMにとって重要ですし、民主主義そのものの改善にもつながるかもしれません。

中室：
効果が得られなかったものもフェアに公表し、利益を享受したことを社会が認められるようになった段階でルールメイキングを行うことが望ましいと思います。

モデレータ：
人材育成における研究者と行政側のニーズの相違はどのように解消していくべきでしょうか。

中室：
研究室内でも正のピア効果が働いているので、大学院単位でハブを作り、それを基盤にネットワークを形成し、拡大していくことが効果的だと思います。

杉谷：
研究者のマインドも育成することで、社会全体において多様な能力を持った人材が育つと思います。

正木：
神戸市にはEBPMの取り組みとは関係なく人事評価の仕組みがありますが、がんばった人を適切に評価する仕組みを新年度から導入する予定です。

モデレータ：
神戸市の先進的な事例を通じて自治体でのEBPMの普及に関する実践的な議論が行われ、ダッシュボードを使ったエビデンスの可視化、人材育成、さらには専門家と協力した高度な分析の実施が指摘されました。RIETIにおいても課題解決に向けた研究プロジェクトを推進するとともに、ネットワーク形成にも力を注いでいきたいと思います。

大竹 文雄（RIETI ファカルティフェロー / 大阪大学感染症総合教育研究拠点 特任教授）

本日のシンポジウムでは、政府におけるEBPMの現状、世界のEBPMの動向、経済界からの期待、自治体でのEBPMの実践と課題について議論が交わされました。これまでの議論が、EBPMとは何かというものから実践する上での課題へと移行したことは、EBPMの実装が着実に進展していることを示しています。RIETIでは、EBPMの最先端の研究を進めると同時に、実践事例の紹介やさまざまな課題解決のための知識共有、さらには行政官、学術、産業界を横断したネットワークの構築も進めていきたいと考えております。