開催案内
2004年に米国の産業競争力評議会(Council on Competitiveness)は「Innovate America(通称:パルミサーノ・レポート)」を公表し、"Innovate or Abdicate"(イノベーションか退位か:イノベーションがないと米国は世界の覇権を失う)と危機感をあらわにした。その後、イノベーションの重要性への認識は高まり、世界的に研究開発への投資も増加している。しかし一方では、日本産業のイノベーション能力は近年低下しているのではないかとの指摘もある。
本講演では、今年7月に『日本産業のイノベーション能力』(東京大学出版会)を上梓された長岡貞男RIETIプログラムディレクターに、日本企業のイノベーション能力について「知識の組合せ」「サイエンス吸収能力」「大学院教育」「産学連携」「分権的企業組織」の5つの角度からの分析を紹介いただくとともに、今後の企業経営・政策支援のあるべき方向性について議論を行う。
イベント概要
- 日時:2024年11月14日(木) 12:15-13:15
- 開催方法:オンライン開催(Live 配信)
- 開催言語:日本語
- 参加費:無料
- 主催:独立行政法人経済産業研究所(RIETI)
- お問い合わせ:コンファレンス担当 大久保
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講演者・略歴(敬称略)
- スピーカー:
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- 長岡 貞男(RIETIプログラムディレクター・ファカルティフェロー / 一橋大学名誉教授)
1975年東京大学工学部卒業後、通商産業省入省。1980年マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院よりM.S.(経営学)取得。世界銀行エコノミストを経て1990年マサチューセッツ工科大学よりPh.D(経済学)取得。1992年成蹊大学経済学部教授、1996年一橋大学商学部産業経営研究所教授、1997年一橋大学イノベーション研究センター教授、2004年同センター長。2015年より2023年まで東京経済大学経済学部教授、現在一橋大学名誉教授。
この間、産業構造審議会の臨時委員、OECDの貿易と競争政策ワーキンググループの事務局、WIPOの事務局長アドバイザー、公正取引委員会競争政策研究センター主任客員研究員、文部科学省科学技術政策研究所客員研究官、欧州特許庁経済科学諮問委員、特許庁知的財産経済アドバイザーなどを務める。
主な著作物:『日本産業のイノベーション能力』東京大学出版会(編著)、2024年7月。『発明の経済学』日本評論社、2022年度・第65回「日経・経済図書文化賞」受賞。『生産性とイノベーション・システム:成長力強化に向けて』藤田昌久と編著、日本評論社、2011年1月; 『経済制度の生成と設計』東京大学出版会、2006年3月(鈴村興太郎・花崎正晴と共編著); 『産業組織の経済学:基礎と応用』日本評論社、2013年3月(平尾 由紀子と共著)
- 長岡 貞男(RIETIプログラムディレクター・ファカルティフェロー / 一橋大学名誉教授)
- コメンテータ:
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- 菊川 人吾(経済産業省イノベーション・環境局長)
- モデレータ:
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- 関口 陽一(RIETI研究調整ディレクター・上席研究員)