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IMF世界・アジア太平洋地域経済見通し:生活費危機への対処

開催案内

世界経済は、広範にわたり、かつ予想していたより大幅に減速している。国際通貨基金(IMF)の「世界経済見通し(WEO)」では、今般の記録的なインフレを受け成長率見通しを引き下げるとともに、同見通しに対するリスクとして、金融政策当局がインフレ抑制のためにとるべき政策判断を誤る可能性や、米ドルの更なる増価、金融環境の世界的なタイト化による新興国市場の過剰債務の拡大、中国経済の減速、といった点を挙げ警鐘を鳴らす。こうした中、政策当局者は、物価の安定を取り戻し、生活費の圧力を和らげることに集中するとともに、グリーンエネルギーへの移行を早急に進め、分断を防ぐための多国間協力を引き続き進める必要がある、としている。本セミナーではIMFアジア太平洋地域事務所特別顧問の鷲見周久氏を迎え、最新のWEOの報告内容に基づいて、世界・アジア太平洋地域の経済見通しや中期的な課題について展望していただく。

イベント概要

  • 日時:2022年12月7日(水) 12:15-13:15
  • 開催方法:オンライン開催(Live 配信)
  • 開催言語:日本語
  • 参加費:無料
  • 主催:独立行政法人経済産業研究所(RIETI)
  • お問合せ:経済産業研究所コンファレンス担当 上野
    E-mailアドレス
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講演者・略歴(敬称略)

スピーカー:
  • 鷲見 周久(国際通貨基金(IMF)アジア太平洋地域事務所 前所長・特別顧問)
    2016年9月28日-2022年11月30日にIMFアジア太平洋地域事務所(OAP)所長。2022年12月1日に、同所において特別顧問に就任。IMF ワシントン本部ではアジア太平洋局(APD)等に7年間在籍し、その間、対フィリピン、シンガポール、ニュージーランドおよびフィジーIMF代表団を率いるなど、様々な国を担当した。また、同局の金融セクター・サーベイランス(監視)グループ代表を務め、2015年には"The Future of Asian Finance"を出版するなど、アジア金融の将来に関するプロジェクトを主導した。IMF着任前は、財務省副財務官、理財局国庫・国債担当審議官、金融庁総務企画局参事官など日本政府で要職を歴任した。財務省で国債管理政策を担当していた際には、徹底した市場との対話を通じ、金融市場参加者との友好的関係を築いた。東京大学法学部卒業、米ハーバード大学にてMBAを取得。
コメンテータ:
  • 中島 厚志(RIETIコンサルティングフェロー / 新潟県立大学国際経済学部教授)
モデレータ:
  • 佐分利 応貴(RIETI国際・広報ディレクター / 経済産業省大臣官房参事)